利用者開拓と行政支援がカギ
建設業とともに産業廃棄物処理にも取り組んできた。その実績から、開発に伴って大量発生する建設発生土（建設残土）を管理、処理し、リサイクルする事業に着目。全国的にも例のないリサイクルプラントを整備し注目を集めた。
しかし、「土を買ってまで埋め立て整備はしない」といった旧来の意識がまだまだ根強い。意識改革と、強力な行政支援が今後の展開にも不可欠となり、リサイクル型社会への転換にも重要なカギを握る。
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専務取締役を務める栗原祐一郎氏は、十年前に家業を受け継ぎ、事業に取り組んできた。栗原グループとして、産業廃棄物処理会社と埼玉県内での建設会社を合わせ、グループ三社の一翼を担う。
独自に立ち上げた「建設発生土リサイクル事業」は、安易に廃棄される発生土を再資源化可能な副産物ととらえ、再利用推進と環境保全を合わせて実施するシステム。発生土同士を安全な手法で混合、調整し、再利用可能な再生土としてよみがえらせる。
「センター」を拠点として、再生土の生産と管理を進める訳だが、最大の課題は生み出した再生土の利用先の拡大。安全な再生土を利用することが結局、コスト安につながることを浸透させない限り、リサイクルの輪は機能不全に陥る。
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栗原専務は、行政による不法投棄の監視強化とともに、再生土利用の推進に向けた、さまざまな施策を具体的に展開するよう強く求めている。
「建設発生土を搬入して再生土を作り上げても、それを使う道筋が切り開かれなければリサイクルは成り立たない。国や県を挙げた対策を打ち出してもらうことが、これからのリサイクル型社会には不可欠」と、環境整備の必要性を強調した。
「土のリサイクルの要となる再生土の生産には、十分なノウハウの積み重ねが必要」と、国内初のプラントを立ち上げた実績と自信を前面に打ち出し、工事現場や地域住民の意識の上では、意識改革が年々進んでいる手ごたえを十分に感じながら、行政側のもう一歩の支援を求める。
再生土のパイオニアを目指し、同社では建設用土ばかりでなく、農業用土の開発にも乗り出し、再生土から農業用土を生み出す研究にも取り組んでいる。
【メモ】本社・つくば市上横場80の１。栗原シマ子代表取締役。１９９０年創業。資本金１０００万円。循環型社会に対応する建設事業を目指し、建設発生土のリサイクルプラント「つくば未来土センター」を設立。再生土事業プロジェクトにも取り組む。