| 経済評論家 杉田暁 |
経常損益、最終損益はそれぞれ総額四兆八千億円、四兆九千億円という、とんでもない規模の赤字。しかし、不感症になってしまったからか、この数字には驚かない。事実、前年度と比べると、赤字額は経常、最終いずれの段階でも減っている。
赤字額そのものより注目されるのは、不良債権処理額が六兆六千億円と、業務純益（本業の儲け）の四兆七千億円を上回ったことだ。この状態は、今回限りのことではない。一九九四年度以来、実に九年間も続いている。過去に行った投資の失敗のツケを清算するため、稼ぎが全部消えてしまっている格好だ。
これを家計に例えてみよう。バブル期に銀行でローンを組んで買ったゴルフ会員権が、紙屑同然になってしまった。といって、借金は残る。一生懸命稼ぎ、生活を切り詰め、手元に残った可処分所得をすべて借金の返済に充てても足りない。
そこで、親が遺してくれた土地を切り売りしてお金を工面し、何とか破産を免れている。幼稚園に通っていた子供が、高校を受験する年齢に達するほど長期間、綱渡りのやりくりをしているようなもの。こんな生活をいつまで続けられるだろうか。
実際に、不良債権の重圧に押しつぶされ、大手だけでも北海道拓殖、日本長期信用、日本債券信用の三行が消えていった。第二地銀、信用金庫、信用組合まで含めると、破綻した金融機関は枚挙にいとまない。
多くの銀行経営者は一九九〇年代半ばから、決算発表の席上、「不良債権処理のヤマは越えた」と繰り返してきたが、その見通しは見事に外れた。長年にわたり、不良債権の処理に追いまくられてきた結果、破綻を免れた銀行も相当に体力を消耗した。金融が日本経済のアキレス腱と言われる由縁だ。
しかし、ここで取り上げた日銀の発表資料の中には、明るい兆しも見える。一つは、〇三年三月末の不良債権残高が総額三十五兆三千億円と、一年前の四十三兆二千億円から八兆円近く減ったことだ。依然として、国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は、７％強と高水準だが、資産査定は従来の方法よりも厳しくなっている。景気の先行き次第だが、金融正常化に向けた一歩になると期待したい。