| 経済評論家 杉田暁 |
ＦＴＡは、一部の例外を除いて締結国間の関税を撤廃するのが原則で、その代表例が欧州共同体（ＥＵ）と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）。また、ブラジル、アルゼンチンなど南米四カ国はメルコスル（南米南部共同市場）を形成し、米国やＥＵを巻き込んだ自由貿易圏の実現を模索している。アジアでは、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡ）が、二〇一〇年にＦＴＡを締結する方針だ。
このほかにも、世界各地で様々な自由貿易構想が存在しており、ＷＴＯの枠組みに頼る必要性は、薄れつつある。その半面、懸念されるのが世界経済のブロック化だろう。ＦＴＡで当事者間の貿易が促進されるのは当然だが、一方で外部の国・地域を排除する結果を招くからだ。
現在、日本のＦＴＡ相手国はシンガポールだけ。第二弾となるメキシコとの交渉は大詰めにさしかかっている。十月二十、二十一日にタイのバンコクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合の直前に、フォックス大統領が日本に立ち寄り、小泉首相との間で基本合意する方向だ。
しかし、メキシコとの交渉は難航している。日本はカボチャ、メロンといった農林水産物二百五十品目の関税を三―五年で撤廃する提案をしたが、メキシコは、主力輸出品である豚肉をはじめ、乳製品、砂糖などが撤廃対象に含まれていないことに、強い不満を示している。十月六日から東京で行う事務レベル交渉で、メキシコとの溝を埋められないようだと、日本は、多国間だけでなく２国間でも貿易自由化交渉に失敗することになる。
ＦＴＡ第三弾の相手国は韓国。ＡＰＥＣ首脳会合時に開く日韓首脳会談で、交渉スタートが決まる見込みだ。それでも、欧米に比べると「周回遅れ」の感は否めない。各国が囲い込みを強める中、日本が貿易の優位性を失わないためには、次のＦＴＡ対象が中国やＡＳＥＡＮとなるのは、地政学的にも自然だろう。
コメ輸出国である中国やタイを相手にした交渉は、メキシコとの交渉と比較できないほど難しいのは、言うまでもない。