先日、結婚披露宴に招かれた。その余興で、「子供は何人？」と聞かれた新郎と新婦が仲良く「二人」と答えた後で、新郎は「本当は、三人は欲しいんですけど、お金がね…」と頭をかいていた。微笑ましいシーンだが、考えさせられた。
一人の女性が一生の間に産む平均子供数である出生率は、二〇〇二年に１・３２まで低下、人口を維持するのに必要とされる２・０７を大きく下回っている。その背景には、未婚化と晩婚化がある。
一九八〇年の時点では、十五歳以上の未婚率は、男28・５％、女20・９％だった。それが二〇〇〇年には、男31・８％、女23・７％に上昇。特に二十五ー二十九歳では、男が55・１％から69・３％へ、女が24・０％から54・０％へと、いずれも過半を占めるに至った。
平均初婚年齢も一九八〇年の男27・８歳、女25・２歳が、二〇〇二年には男29・１歳、女27・４歳に晩婚化。これに伴い、第一子出産時の母親の平均年齢は、一九七五年の25・７歳から二〇〇二年には28・３歳に高齢化している。
この傾向には、二十四時間営業のコンビニの出現で食事に困らなくなったとか、趣味を大事にする人が増えたといった理由があろう。しかし、新郎が頭をかいたように、経済的な問題も小さくない。
経済財政白書が示す試算によると、大卒女性が年収四百万円程度の二十八歳で出産と同時に退職、子供が小学校に入る三十四歳で復職した場合、仕事を続けたのと比べ、八千五百万円の得べかりし所得を逸す。これは、やや低い賃金カーブの上昇を保証する同じ職場に戻れたとしてであり、三十四歳以降パートタイマーとして年収百万円を稼ぐだけだと、逸失所得は二億四千万円にも上る。
それならば、働きながら子供を育てる女性を支援する政策を講じれば良い。その通りなのだが、仮に政策が功を奏して出生率が上昇に転じても、少子化に歯止めが掛かるのは七十〜八十年も先になる。今の赤ん坊が子供を持つのは、平均すれば早くても二十数年後。しかも、母集団が小さいので、産まれてくる子供数も少ないからだ。
今後、百年近くもの長期間、少子化は日本の人口構造に組み込まれていると言える。高齢化は、まだ凌げるだろう。しかし、少子化を生き抜くのは並大抵ではないと、今から覚悟した方がいい。