年金と三位一体は再度、財源問題を含め制度設計を見直すことになるだろう。一方、道路は今通常国会で法律が成立すれば、方向変更がきかない。参院議員から日本道路公団総裁に転じたばかりの近藤剛氏の表情は、さぞや暗かろうと想像していた。
ところが、最近会った人に聞くと、元気いっぱい、やる気満々だったという。いくつかの新聞の報道によると、道路公団は「民営化準備委員会」と「業務改革本部」を新設し、組織のあり方や仕事の進め方を抜本的に見直す。
分かりやすい例を紹介すると、サービスエリア（ＳＡ）とパーキングエリア（ＰＡ）にショッピングモール、ホテルなどを建設。さらに一般道との行き来を自由にし、人が集まるようにする。「通行人」を「買い物・宿泊客」にしてしまおうというアイデアだ。
これにより、ＳＡとＰＡの年間売り上げを現在の三千五百億円から一兆円に増やす算段だ。成功すれば、買い物や宿泊を目的に高速道路を利用する人も出てくるので、本業の収入増に結びつくし、地域経済の活性化に貢献し、地元にも喜ばれる。
近藤総裁は、道路公団が民営化した後、こうした「その他事業」を管理･運営する別会社を設立し、上場を目指す方針を打ち出している。実現するには、ノウハウを持つ企業と組む必要がある。道路公団や旧建設省ＯＢの天下り先となっているファミリー企業との契約打ち切りも辞さないし、外資とも積極的に提携していく考えらしい。
捕らぬ狸の皮算用かもしれないが、アイデアを語るだけでも、意識改革に役立つ。コスト意識が薄い道路公団の体質を変えるには、職員たちに「商売」の感覚を植え付けていかなければならないのだ。
とはいえ、民営化後の新会社にとって最大の問題は、高速道路の建設と管理という本業。@四十兆円もの債務を税金の投入なしに返済できるのかA政治家の圧力を受けた国土交通省が事実上、道路建設の優先順位を決めるのではないかBコスト削減の障害となるファミリー企業を切り捨てられるか―。
これらの疑問に対する答えは、新会社の経営自由度を規定する法律・政省令の改正にかかっている。改正法案がまとまる二月末以降も、近藤総裁が意気軒昂でいられるかどうかだ。