| 経済評論家 久田昭一郎 |
日銀がさきに発表した今年3月の「国内企業物価指数」は前年同月に比べて0.2％上昇した。一年前よりも指数が上昇したのは、「ＩＴ（情報技術）バブル」といわれた2000年7月以来、実に3年8カ月ぶりのこと。食料品や衣料品など毎日の買物で感じる物価は「消費者物価指数」で表されるが、企業物価指数は原材料など企業間で取引されるモノの価格だ。
デフレは日本だけでなく世界的な問題だが、非鉄金属や原油、穀物など国際商品相場は高騰を続けている。こうした動きが3月の企業物価にも反映されている。非鉄金属が13.4％、鉄鋼が10.7％など、製品の原材料や建設資材になる素材が上昇した。
国際商品相場の上昇を引っ張るのは「中国」だ。国際的な商品の先物取引に投機資金が向かっている面もあるが、10％近い経済成長を維持する中国を中心とするアジア地域の需要が拡大している。その一方で、非鉄金属や鉄鋼などは直ちに供給は増えない。価格は上昇を続けそうだ。
しかし、こうした企業物価上昇の動きが産業の「川上」だけで、消費者に近い「川下」に及んでいない。製品の部品・材料となる電気機器は4.9％下落した。原料など仕入れ価格が上がれば、出荷価格に上乗せすればいいのだが、明るさを見せているとはいえ、景気全体が価格転嫁できる環境にはない。企業はコストの抑制に引き続き取り組むことによって、国際商品価格の上昇を吸収しなくてはならない。
世界的なデフレは「世界の工場」中国から安い製品が世界に流出したことが大きな要因だった。世界市場に侵食し、経済を拡大させた中国は、世界から原材料を飲み込んで国際商品価格の上昇をもたらし、「インフレ」に向かう兆しを醸成し始めた。
日本では国際商品相場は「投機的」とみられ、印象はいまひとつ良くない。しかし、この相場の動きは企業の収益、国内の景気に影響をもたらす。広く世界の商品価格に目を向けることは欠かせない。