| 経済評論家 久田昭一郎 |
「企業倫理」の観点から企業は専門の部署を作り「コンプライアンス（法令の順守）」などに取り組んできた。しかし、これらは「対症療法」にすぎない。より前向きに「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」が叫ばれている。
日本経団連はさきに「企業行動憲章」を改定、ＣＳＲを重視した経営に取り組むよう、企業に求めている。「コンプライアンス」とカタカナで表現するが、道路交通法を守って自動車を運転するようなもので、刑法を犯さず、商法に違反せず、安全基準を守り、不当な表示をしない―などということにすぎない。
ＣＳＲは企業に対し(1)安全性、顧客情報の保護に配慮した製品、サービスを提供して消費者の信頼を得る(2)企業情報を積極的かつ公正に開示する(3)働きやすい環境を整備し、ゆとりと豊かさを実現する(4)企業の存在に必要という認識で、事業活動を通じて環境問題に取り組む―ことなどを求めるものだ。企業行動憲章は企業トップが率先してＣＳＲを推進しようと提唱している。
余裕のある企業経営者が財界のサロンなどで開く勉強会にＣＳＲは格好のテーマかもしれない。一つ一つの項目について「おかしい」と思う経営者はいないだろう。とはいえ、「大企業の指針にすぎない」という空気も厳然としてある。
しかし、自転車のパンク修理に来た時にブレーキも点検するし、店を閉める時に段ボール、発泡スチロール、生ゴミを分別し、処理することなどはどこの商店でもやっていること。従業員にもやさしいだろう。これも立派なＣＳＲではないだろうか。
欧米から始まったが、日本でも「社会責任投資」（ＳＲＩ）と呼ぶ投資信託、ファンドがある。「ＣＳＲ＝企業の社会的責任」に熱心な企業を選定し、投資する。こうしたファンドは投資企業の選択基準を作っているが、おおむね平均よりも業績がいいという。ＳＲＩの投資対象になれば、株価にも好影響を与え、資金調達も楽になる。
ＳＲＩの対象にならない地域の企業でも、まじめな経営は地域の人に信頼される。金融機関も安心感を得ることができる。身近なことに取り組むことができるＣＳＲは、経営者の第一歩から始まる。