| 経済評論家 小倉豊 |
「失われた十年」というフレーズを最近聞かないのは、もう、バブル崩壊（おそらく株なら一九九〇年初、土地なら九一年半ば）から十年をオーバーしたからだろう。結局、この間、まずは不良債権（企業の債務）、やがて設備、雇用の過剰問題がどうしようもなく表面化し、その調整にためらいながら時間を空費していた。ぜい肉がたっぷり付いた日本経済は、米英的に俊敏な状況適応力を失い、よたよたと低迷を続けた。財政出動のカンフル剤、小出しの金融システム対策、ＩＴ（情報技術）中心の海外景気などで、成長率が持ち直し、株価が二万円を突破する局面も三度ほどあったが、日本経済が内外からの信頼感を取り戻し、すっくと立ち上がる姿には程遠かった。
だが今、前述の金融情勢からみて、既に不良化した債権・債務関係はかなりほぐれ、メガバンクの一角が多少動揺しても、経済全体の問題には波及しない信頼感は得たのだろう。設備、雇用の調整も進展している。そして、あれほど深刻さが語られ、出口が見えなかったデフレ状況。これについて、最近、かなりの数のエコノミストの意見を集めてみたところ、二〇〇五年度か〇六年度に脱却可能との意見が大勢だった。もちろん、二・四半期連続の年率換算６％台、５％台もの実質ベースの高成長率は減速しよう。しかし、それを調整に止め、緩やかでも回復を持続させるのがデフレを終結させる条件だ。
ただ、気になるのは、この先二、三年間で内需主導の自律回復が実現する、つまり個人消費のエンジンが正常な推力を取り戻して、多少の海外経済の波乱には耐えられる、とまで語る人はほとんど見当たらないことだ。やはり世界経済の好調で、企業業績と設備投資は強いというのが頼みの綱。これが根拠なき楽観でなければよいのだが。
別に、悲観論をあおる気はない。しかし、企業が労働分配率を抑えざるを得ず、家計の可処分所得が伸びず、個人消費がいまひとつひ弱い、という状況が続くなら、デフレは収まらないのではないか。国際商品先物への投機がインフレに導くとでもいうのか。中国、東アジア、米国から吹く追い風が止むと景気が腰折れし、それで元のもくあみとなるのはもうご免だ。他人頼みはよそう。自律に向けたもう一段の突破。きっと必要な、それは何なのか、今だからこそ考えたい。