| 経済評論家 小倉豊 |
ＵＦＪ問題には陰鬱な影がつきまとう。金融庁が六月に発動した業務改善命令には、大口融資先の財務に関する資料を組織的に隠蔽したことへのペナルティーが含まれている。この隠蔽資料が発見された経緯が異様で、立ち入り中の検査責任者に割り当てられた席の内線電話に、直接、「銀行三階の三〇七号に隠蔽資料がある」との内部通報があったというのだ。ここから、ダイエー、大京、双日などの引当不足が当局に把握されたという展開。ＵＦＪ側は、発見された一連の資料は一種の最悪事態のシュミレーションであり、実態を妥当に表現したものではない、などと反論。だが、最後は組織的隠蔽を認めた。当局は行政処分を発動し、ＵＦＪは組織関与を認めたわけで、竹中金融相は当然、刑事告発の検討を口にし続けている。
ただ、七月末にＵＦＪが罪を認めてから、既に二カ月。東京地検特捜部も当初から捜査準備をしているのに、金融庁の動きは右往左往の印象を拭えない。周辺情報を総合すると、ＵＦＪの不正を司法の場に持ち込んだ場合、当局側の非も同時に公開の場で弁論の対象になるというのだ。例えば、ＵＦＪの大口不良債務者に関する検査は、ここまで一気に明るみに出るまで把握することが不可能だったのか、その検査行政の適正性がひとつ。また、金融筋によると、現行の検査体制は、それぞれの銀行に立ち入るチーム編成により厳しかったり、比較的寛容だったりするブレがあり、それを公開の場で筋道立った説明を迫られる。特に、貸出債権の劣化については当局、銀行でさほど対立は起きないが、経営支援中の企業が相変わらず経営難にあるのか、それとも正常経営の軌道に戻って債権の格上げが可能かについては基準がなく、ＵＦＪだけでなくあらゆる銀行に、当局側の裁量、恣意への憤懣がたまっている。ＵＦＪも間抜けではない。法廷に立てば、こうした検査基準の不備を俎上に乗せる準備は万全だ。
自ら処分し、相手も認めた罪の告発をためらう金融庁の苦悩は深い。刑事告発で海外当局が撤退命令に踏みきったり、市場に不測の不安を与えるリスクも慎重になる一因。こうした金融庁の煮え切らない態度に、特捜部も戸惑うほどだ。