| 経済評論家 川野一秋 |
新規公開株とは、文字通り、東京証券取引所などに新たに上場した企業の株式のこと。成長企業に資金調達の道を開くため、東証２部などの伝統的な市場に比べて上場要件を緩和した東証マザーズやジャスダック、大阪証券取引所ヘラクレスなど新興企業向け市場が設立され、「若くて元気のいい企業」が上場しやすい環境が整えられた。かつては上場など論外だった赤字企業でも、成長力があると判断されれば株式上場が可能になった。
株式の新規公開は、英語表記の頭文字をとって「ＩＰＯ」とも呼ばれるが、2004年に入ってから10月1日までに百社を超え、市場関係者の間では、年間合計の新規公開企業は160〜170社になるとの見方が有力。世界がＩＴ（情報技術）景気に沸いた2000年の204社に迫る勢いだ。
企業は上場直前に、新たに株式を発行して投資家から資金を集める「公募増資」を実施するケースが多い。調達した資金で設備投資や研究開発などを進めることができる。公募増資を実施する時の株価を「公募価格」と言うが、昨年9月から今年9月下旬まで151社連続で、上場時の「初値」が公募価格と同じかそれ以上になる状況が続いた。兜町ではＩＰＯ銘柄の「不敗神話」と呼んでいた。初値が公募価格の3倍、4倍になる株も少なくなく、7倍になったケースもある。つまり、公募株を入手すれば、ほぼ確実に利益を上げることができた。
このため公募株は投資家の人気の的だが、希望してもそう簡単には手に入らない。公募株の割り当て方法は証券会社によって異なり、抽選にしているところもあれば、得意客に優先的に配分するところもある。あるいは、公募株を配分する代わりに投資信託など他の商品を一緒に買うことを要求されるケースもあるようだ。
証券会社も商売だから、得意客を大切するのは当然だとの考え方もあるだろう。しかし、あまりひどいやり方をすると、「やっぱり証券会社は信用できない」との反応が増え、業界全体の評判を落としかねない。こうした中、9月29日に大証ヘラクレスに新規上場したキャンディ製造の三星食品（本社・兵庫県姫路市）の初値は公募価格を下回り、不敗神話はついに崩れた。ＩＰＯ銘柄なら何でも上がる局面は終わり、成長力のある銘柄を厳しく選別する動きが強まりそうだ。