| 経済評論家 小倉豊 |
雇用、所得好転の背景は、企業業績の回復が続いていることにある。新光総合研究所がまとめた三月期決算の東証１部上場全産業（除く金融）の最終利益は二〇〇三年度末で前期比９４６・２％増、〇四年度で同80・５％増、〇五年度末で同27・２％増。この結果、財務省の法人統計季報では配当後の余剰資金は、対象企業で二百兆円に上る。
この金余りにより企業は、〇三年から設備投資計画を強気で維持してきた。さらに、バブル処理の借入金返済も一巡し、ようやく家計部門に景気の恩恵が回ってきた形だ。
若年層の失業率が高いため、総務省は慎重さを崩さないが、明るい兆しは他にも散見される。厚労省の毎月勤労統計では、固定費に当たる所定内給与が、四月に前年同月比３％増、五月に５％増、六月に０・３％増と匍匐（ほふく）前進。リストラが続いた正社員（一般労働者）も四、五月が１・１％増、六月が１・０％増で、企業は固定費の増加覚悟で「戦略的な業容拡大」に向けた戦略に入ったと見える。雇用の改善は個人消費にも波及し、経済産業省の商業販売統計では、小売りが自動車、衣料、高級ブランド品などを中心に六月で四カ月連続増加した。退職世代の預貯金取り崩しが、消費を支えているとの指摘がなされていたが、二〇〇四年のサラリーマン世帯の消費支出は、前年度比０・８％増と八年ぶりにプラスに転じた。ただ、今年度四、五月はマイナスで六月はわずか０・１％プラス。一進一退だ。
消費のポイントはマインドかもしれない。勤め先の企業には、当面使うあてがない金が二百兆円も余っている。職場には、何となく余裕がただようのだろうか。楽観マインドが、より明確な所得増に確実につながっていくのを祈るばかりだ。