| 経済評論家 川野一秋 |
郵政公社は、初年度半年間での販売残高を約一千億円、五年後には一兆五千億円を見込む。当初販売する投信は三種類だが、二年目以降は取り扱う商品を増やし、販売局数も千五百五十局まで順次拡大する計画。しかし、証券市場関係者の予測は、「初年度だけで三千億円は超えるだろう」との声が聞かれるなど公社のそれをかなり上回る。
その理由は、満期を迎える定額貯金の受け皿として、投信が最有力の商品になると見られるからだ。元本割れリスクがなく、それなりの利回りがあった定額貯金は、一般の人々の人気貯蓄商品である。しかし、超低金利が長引く中で、さすがの定額貯金の利回りも微々たる水準。十年の満期を迎えた貯金者に勧められるのは、個人向け国債しかないのが現状だった。そこに今回からは投信が加わる。現場の郵便局の人にとって、投信を多く販売すれば収入増につながるだけに、かなり熱心に販売するだろうと市場関係者は予測する。
もちろん、郵政公社もこの点は心得ていて、投信販売担当者に対して「郵便局で販売するといっても、貯金とは全く違う商品であり、元本割れのリスクがあることを十
分説明する」「顧客が資産運用の基本的な事柄を理解していることを確認する」―ことを強く指導した。不適切な営業を行った担当者は投信販売の任務から外すというルー
ルも設けている。郵便局が元本割れリスクのある商品を販売するのは初めてなので、郵政公社が非常に丁寧な販売を心掛けているのは間違いない。
問題は、こうした公社の姿勢が個々の郵便局の担当者にどこまで浸透しているかである。適切な営業を行った上で、結果として公社の想定を超える販売実績が上がったならば、「郵便局のおかげで証券投資の大衆化が進んだ」と大いに評価されることになるだろう。その場合は、仮に今後株式市場が下落する場面が訪れても、投資家が怒り出すことはないはずだ。郵便局での投信販売が適正に行われたかどうかは、株価下落時にはっきりとわかることになる。