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| 投機色の強まりに苦言も
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| 東京株式市場が極めて好調な動きを続けている。ここ五年ばかりは日経平均株価一万二千円が大きな壁になっていたが、八月に政府・日銀が景気の「踊り場脱却宣言」を行って以降、一気にこの壁を突き抜け、十二月には一万五千円台半ばと五年ぶりの水準を回復した。外国人投資家による「日本買い」が活発なことに加え、インターネットを利用した個人投資家の旺盛な買いが上昇相場の主役となっている。 「現在の相場上昇は私の理解を超えている。しかし、この勢いはそう簡単には止まりそうもない」―ある証券会社の市場分析担当者は、ほとんど絶句状態だ。というのも、通常のケースでは、急激な値上がりが続くと警戒感も強まり、一旦利益を確定するための売りが先行する展開になることが多い。だが、今回の上昇相場は、ほぼ一本調子で値上がりを続け、八月の「踊り場脱却宣言」から四カ月間で30%も上がった。この間、市場関係者からは「そろそろ調整(=値下がりのこと)があってもおかしくない」との声が盛んに聞こえてきたものだが、こうした予想はことごとく外れた。 上昇相場の主役と言われるのは外国人投資家であることは間違いない。十一月第三週目までに外国人が買い越した金額は九兆四千四百億円に達し、過去最高だった九九年の九兆千二百億円を既に上回った。もうひとりの主役である個人投資家のインターネット取引もすさまじい。日本証券業協会によると、今年四月―九月にネット経由で取引された株式の売買代金は九十三兆二千三百三十五億円と過去最高を記録している。 最近は幼い子どもを持つ主婦が育児の合間にネット取引を行う姿がテレビで紹介されたり、本屋にはネット取引の入門書が山積みされている。株取引が身近になったことは確かだが、市場関係者には「教育資金などを元手に株式の短期売買を行うのはいかがなものか」と最近のネット株ブームには懐疑的な見方もある。 今のところ、株式相場はかつてのバブル期のような過熱感はないとの見方が支配的だが、日本経団連の奥田碩会長が先日の会見で「日本全体がバブルのような雰囲気になってきた」、「日本全体が金目当ての国になりつつある」と現状に批判的な考えを表明したことが話題になった。証券関係者の中にも奥田発言に賛同する声がある。自分の責任で株式の短期売買を行うのは個人の自由だが、手っ取り早く大儲けを狙うのは「投機」、資金の性格や人生設計に応じて長期的に運用を考えるのが「投資」。久々の好調相場の到来で個人投資家は舞い上がり気味だが、投機と投資の違いは、十分理解しておく必要がある。 |
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