| 経済評論家 小倉 豊 |
今回のＧ７共同宣言では、「石油価格が高いにもかかわらず、インフレは抑制されている」と、インフレ懸念を否定した。前回Ｇ７の宣言では「原油価格により悪化しているインフレ圧力上昇の可能性」を指摘していたのに、一体何が変わったのか。それは、米国ではそろそろ利上げを打ち止めにしないと都合が悪くなってきたので、インフレ懸念を宣言から遠ざけ、各国にも利上げを思いとどまるよう求めたということだ。
米国の一―三月の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で年率換算４・８％成長という好調ぶりだ。その要因は住宅価格の値上がりにある、と言えば日本に住む者には奇異な感じがする。だが米国では、歴史的低金利の下で住宅取得熱が高まり、手持ちの住宅の値上がりを見て転売して設けたり、値上がり益を担保に借金して消費が活発化している。どうやら、バーナンキＦＲＢ議長は、金利をさらに上げ続けると、米国の好景気の背後にあった住宅バブルが一気に破裂するとの危険性を意識しているようだ。
しかし、ＥＣＢはインフレ警戒で二度の利上げに乗り出した。日銀は、小泉純一郎首相が、任期中のデフレ脱却宣言で花道を飾るタイミングもにらんで、ゼロ金利政策を解除しようとしている。だが、日本経済は微調整的な金利上昇には耐えられそうだが、急な円高への耐久力はない。ＥＵですらユーロ高は困るらしく、フランスのブルトン経済産業相は「円と中国の人民元は均衡水準にない」と繰り返して、通貨上昇圧力を円に押し付けようとしている。日本にとって不利なのは、今回のＧ７声明で「経常黒字を有する新興市場国、特に中国の為替レートの一層の柔軟化が望ましい」と、人民元の切り上げを求めたこと。人民元の切り上げ観測は、アジアの経常黒字国という点で同一視されるのか、不思議と円高を誘う。
福井俊彦日銀総裁は、経済の体温に見合った金利を形成する、という中央銀行の使命に沿って、ゼロ金利政策とできるだけ早く決別する姿勢を崩さない。だが、中小企業は円高に弱い。従って、政界も円高に弱く、それは財務省や内閣府に直ちに伝染する。加えて今回のＧ７では、先進国の利上げをけん制する表現が、どうやら米国の意向で盛り込まれた。超然として見える福井総裁には、実は相当の圧力がかかっているのだろう。