| 経済評論家 小倉 豊 |
バブル景気と今回の五十一カ月を比較すると、顕著なのは内需の弱さだ。バブル景気の間には個人消費が20.1％伸びたが、今回（統計が出ていないので昨年十二月までの四十七カ月）は6.7％にとどまっている。同じく設備投資もバブル期が65.0％もの伸びだったのに対し、今回は21.9％。
逆に、輸出はバブル期の27.7％に対し、55.7％に達し、いかに外需に依存した景気拡大であるか一目瞭然だ。しかも、デフレが続く中では勢いを持ち得ず、国内総生産（ＧＤＰ）の実質伸び率は、バブル期が20.1％だったが、今回は9.8％と一ケタどまりだった。
今回の景気回復が小泉純一郎首相の任期とほぼ重なるため、一部では「改革景気」と名付けようという声もある。しかし、こう見ると、自虐的だが外需景気とでも呼べそうな気がしてくる。輸出のサイクルは二〇〇二年末、〇四年春など三つの山があるが、特に、〇四年春からいったん輸出が落ち込み始めた時には、政府も日銀も「景気は踊り場にある」、失速はしない、とくどいほど繰り返していたものだ。
しかも、高度成長期に「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく」と言われたが、今回は対米輸出のほかに強い味方があった。いわずと知れた、中国などアジア圏である。何せ、十四億人もの人口を抱えた隣国が年率９％以上という成長を続けている。在庫循環などで輸出が勢いを失っても、あくまでペースが落ちるだけで前年割れという事態はなかった。低空飛行だが失速はまぬがれた、これが一番わかりやすい背景だろう。
そしてどうやら、輸出の循環は、半導体生産の循環、ひいてはハイテク製品の循環と一致する。〇五年八月に始まったハイテク循環の上昇は、平均的には一年程度で終わる。極端に単純化すれば、小泉首相が退任する今年九月には、まだ輸出、半導体、ハイテクの不振は表面化せず、花道に明るさが残っている公算が高いか。しかし、いざなぎ景気を超える十一月になると、早ければ停滞色が強まっているだろう。腰折れまでいかなくとも、政府・日銀の「景気は踊り場」という大合唱をまた聞きながら、戦後最長の記録更新を見ることになるかもしれない。