| 経済評論家 小倉 豊 |
小泉政権の最終局面で戦わされた、与謝野経財相と竹中平蔵総務相の、成長と財政再建をめぐる哲学論争はなかなか興味深かった。
翻訳すると、与謝野氏の論は、まず社会保障制度を持続可能なものに改革し、そのための財源には消費税率の思い切った引き上げはやむを得ないということだろう。さらに意訳すると、輸出に頼らない経済の持続的成長は、企業の設備投資による需要だけでは行き詰る。やはり個人消費の強さが欠かせない。では、消費税率上げは個人消費の敵か。そうではなく、逆に、ごまかしのない強固な年金制度など、地道に働けば安心して生きて行ける社会保障制度を提示すれば、個人消費は安定的に伸びる。これこそ内需中心に息の長い成長を維持する王道である…。
一方、竹中氏の論は、乱暴に表現すれば調整インフレを意識したものだろう。構造改革を進め、日銀にはあくまで通貨の大量供給を求め（竹中氏はゼロ金利解除どころか量的緩和策の解除にさえ、いまだに異論を唱える）、成長のアクセルを踏めば、国民所得は増えて税収も膨らむ。従って、消費税率の上げが必要でも、幅は限定的で済むとの展望だ。だが、この道筋には、程度はさておきインフレによる通貨価値の下落という現象が潜む。インフレは劇薬ではあるが、財政再建にとっては、歳出削減や増税より効き目は大きい。
その与謝野氏も竹中氏も、政府・与党の要職から去った。
しかし、新たな閣僚の顔ぶれは、竹中氏ほどあくが強くないものの、成長推進論者の比重が大きい。例えば尾身幸次財務相というサプライズ。尾身氏には『科学技術で日本を創る』『科学技術立国論』という著書があり、特にベンチャー支援に熱心だ。安倍政権のイノベーションの部分を肉付けする役回りを、科学技術の知識が豊富な財務相が担うとすれば特異な構図だ。尾身氏は二〇〇二年には日銀にインフレ目標設定を求めたこともある。山本有二金融相は再チャレンジ担当を兼任し、金融面から中小企業やベンチャー支援に力を入れる構えのようだ。
大田弘子経済財政担当相もサプライズで、見方は難しい。ただ、前任の与謝野氏が増税を伴う財政再建を正面切って主張し、日銀の利上げを実質的に支持していたのと比べれば、天秤は成長先行論に傾くだろう。現実に、処遇が注目された与謝野氏は閣外に去り、大田氏は、竹中経財担当相時代に内閣府入りし、近い関係にある。甘利明経済産業相は、知的財産権やエネルギーを中心に産業政策に強く、やはり成長推進型の人材だろう。
大蔵官僚ＯＢで自民党税調会長経験者の柳沢伯夫氏が厚生労働相に就いたのも目を引く。これまでの年金など社会保障改革などのまやかし部分を、税・財政のプロとして切り込むのか。増税論者でありながら、党総裁選では安倍陣営の選対責任者に担がれた経緯から、久々の表舞台でどのような方向感を示すか、興味深い。