| 経済評論家 小倉 豊 |
マイナス６％に向けた削減は遅々として進まないどころか、〇五年度には逆に８･１％増えた。背景は、原発の稼働率が思わしくないほか、コンピューターや大型家電などの普及率が伸びており、自動車の排ガス対策も進まない、というあたりが主な原因だ。この上乗せ分を入れて14％を削減しなければ目標に到達しない状況で、ほぼ絶望的。また、政府は６％のうち３･９％を森林整備で賄う予定だったが、林野庁はこのままでは２･６％の削減にしかならないと試算しているありさまだ。
しかし、京都議定書の中には、こうした苦境の国を救う「メカニズム」も組み込まれている。@他国から余剰排出枠を直接買う「国際排出量取引」A先進二国間で削減プロジェクトを行い、生じた削減クレジットを分け合う「ＪＩ」B先進国が途上国で削減プロジェクトを実施し、その際生じた削減分をその先進国のものとしてカウントする「ＣＤＭ」がある。
日本が目を付けているのは、ＣＤＭの応用形の「ＧＩＳ」（グリーン投資スキーム）というもの。これは、温室効果ガスの余剰枠を他国（広大な森林やツンドラを持つロシアなど）から買い、その他国は獲得資金を環境対策に充てるという約束をするものだ。ただ、その他国がどんな環境保護をするかは、さほど厳しく審査されないため、「結局カモフラージュではないか」という批判も出てくるかもしれない。
実は、もともと日本の「６％の誓い」の中の１．６％分は「メカニズム」活用で賄うことになっていた。今や、１･６％を超えて「メカニズム」を活用してはならない、というキャップのような役割になっている。安易に上乗せを認めたら、国内の企業などが削減努力をサボる恐れがある。だが、二〇一二年の期限に向けて、新たに「メカニズム」活用の目標を設定し直すのは時間の問題だ。
だが、各国担当者の必死の努力にもかかわらず、「気候変動」の動きは止まらないという無力感もただよう。専門家の集まりである「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）が次に示す報告書が注目されるが、危機感あふれる内容になるとみられる。前回報告では視野の外だった中国、インドなどの急成長が織り込まれるからだ。五十年後、百年後とされていた気候変動の悪影響が、実は五年、十年のスパンの問題になっている可能性がある。
つまり、既に影響は各地で起きている。ＣＯ２削減努力で「気候変動の緩和」を目指す段階はとうに超え、今後起こりうる気候変動やそれがもたらす水没などの災害にどう人類を「適用」させるかがクローズアップされそうだ。京都の誓いは既にむなしいものになったのかもしれない。