| 経済評論家 小倉 豊 |
十日にドイツ・エッセンで開かれた先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の声明は、日本の超低金利に由来する円安状況に対し、容認の審判を下した。また、十五日の十―十二月期ＧＤＰ（国内総生産）も前期比１・２％の高い伸びだったが、天候不順の夏の消費不振の反動が出たに過ぎない。いずれも利上げについては、一月に見送ってなぜ二月か、という問いに答えるには苦しい内容だ。
まずＧ７。日本政府はここまで進んできた円安が、円高に引き戻されないよう細心の注意を払ったようだ。一方の日銀は、利上げに動く場合に、ユーロ高で輸出採算に苦しむ欧州から、円安批判が出ることが利上げへの追い風になるとの思惑があったかも知れない。
しかし、ポールソン米財務長官は「日本経済は改革の結果として回復しているが、まだデフレが残っている」と発言。結果的に、日米政府が円安容認で足並みをそろえ、利上げへの逆風になった。
一方でＧＤＰ。年率換算で４・８％という高い成長をけん引した形になっているのは、１・１％増と二期ぶりに伸びた個人消費だ。しかし、これは前期（七―九月期）が長雨で散々の結果だった反動だ。肝心の所得環境は十二月の現金給与が前年比０・６％減に落ち込んでいる。さらに、物価面では、十二月の消費者物価指数が０・１％プラス（生鮮食品を除く）と、依然として弱い。今後を展望すると、原油価格の下落で「三月か四月にはマイナスに転化する可能性も否定できない」（エコノミスト）という。
福井俊彦日銀総裁としては、何とか、超低金利からの正常化の糸口を見出したいところだろうが、状況は容易ではない。
追い打ちをかけるのは、好調を維持している企業活動が、年明けからやや踊り場的な局面を迎えていることだ。まだ深刻さはないとはいえ、鉱工業生産の在庫指数の伸び率が徐々に高まっている。特に、成長けん引役であるハイテク分野の在庫調整は佳境との指摘も見られる。
このように概観すると、利上げの支援材料は乏しく、なお様子見が必要と感じられる。ただ、仮に日銀が早期利上げに向けて理論武装を進めようとするなら、どんな理屈がありうるのか、興味深い決定会合になりそうではある。