| 経済評論家 原田淳也 |
西室社長は上場維持決定について、様々な理由を挙げている。過去の上場制度の運用実績や不正会計への組織的関与の程度などだが、要は「悪質ではあるが、それひとつで退出とまではいかない」（西室社長）という極めて曖昧な理由による。これでは同じ上場企業でも証券業界の身内だから甘い処分になったとみられても仕方がない。
不正会計の組織的関与についても「全社的な関与はなかった」（同）とするが、当の日興の特別調査委報告では「経営陣に一定の責任あり」と結論付け、その後、当時の首脳陣に対する損害賠償請求まで決めている。いわば、処分される側が「有罪」とはっきり認めているのに、見なかったことにして許してやるようなものだ。全社的関与の定義も曖昧。少なくとも経営トップが関与していれば、組織的であり悪質なことは言うまでもない。
東証が何を考えて上場廃止を避けたのか。一つは廃止に伴う市場の混乱や株主への影響などだろう。実際、上場維持が決まった後、日興の株価は反転し、ＴＯＢを仕掛けていた米シティグループは買収価格を引き上げざるを得なかった。市場で利ザヤ稼ぎをするプロの投資家にとっては、絶好の投資機会を与えたことになる。
しかし、有価証券報告書の虚偽記載という重大な不正（刑事訴追されなくとも、れっきとした犯罪）を犯しても、日本の市場では場合によっては「助かる」ということが実証されたわけで、このことの影響は計り知れない。
例えば、三月初めに開かれた金融庁の会議で、在日米商工会議所は東京市場がグローバルな金融センターになるための課題として、「自主規制機関（東証）は金融監督行政と同じ透明性の高いルールを適用せよ」と申し入れている。外資から見て、東証の自主規制機能に大きな疑念を抱いていることは明らかだ。５億円の課徴金を課した金融庁から見ても、今回の決定は不可解だったのではないだろうか。
安倍政権は「貯蓄から投資へ」という市場改革を引き続き担っている。株式投資は投資信託市場の拡大という形で一般国民のマネーを吸い上げ始めた。そのことで市場が活性化して有効な資源配分が進めばそれに越したことはない。だが、市場では「情報格差」が広がる中で、どうしても「強者と弱者」が拡大再生産されていく。強い者あるいは「身内だから」許されるというのは、市場主義の対極の思考方法である。
日本社会にようやく、金融や市場に関する規制は公平にという思考が根付き始めた時期だけに、東証の今回の決定は日本が再び何かを失うきっかけになる可能性もある。