| 経済評論家 小倉 豊 |
問題は二〇〇〇年春先にさかのぼる。当時の米国経済はＩＴ（情報技術）のベンチャーブームに沸き、株式市場は空前の活況を示していたが、そのころ、どうやらＩＴ企業の株価がバブルだということがわかってきた。当時の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のグリーンスパンは、一九九〇年代のバブル崩壊で深く長い金融不況に苦しむ日本のケースを参考に、超低金利政策に打って出てソフトンディングに成功した。しかし、低金利の副産物が住宅市場に現れた。低金利の下で住宅価格が上昇を続けたため、不動産ころがしや、値上がり分を担保にさらに低利で資金を借りる「住宅バブル」現象が起きたのだ。
ＩＴバブルを住宅バブルに付け替えて、経済の安定を維持したなら、現在の株安は九〇年代のつけを今、支払わされてると言える。
米国で発生している事態は、どこか既視感を覚えさせるものがある。十三日のニューヨーク株急落の引き金は、不動産融資大手のニュー・センチュリー・フィナンシャルが、経営破綻状態にある企業が取り引きされる「ピンク市場」に移されたことだ。同社は、信用度の低い顧客に高金利で住宅資金を貸し付ける「サブプライムローン」を手掛けている。
折りしも、米抵当銀行協会が十三日に発表した〇六年第４四半期の住宅ローンの返済延滞状況調査では、延滞比率は４・95％で、前期の４・67％からじわり上昇している。ただ、低所得者向けのサブプライムローンに限ると、13・33％と前期の12・56％からかなり増加している。また、連邦住宅局が保証する低所得者向けローンの延滞率は13・46％と過去最高に達している。日本の金融不安の発端も「住宅専門金融会社」いわゆる住専への銀行貸し付けが焦げ付いたことだった。
ポールソン財務長官は、ゴールドマン・サックス出身だけに敏感だ。直ちに、サブプライム問題に関し「住宅市場の落ち込みが下げ止まったかどうかを言うのは時期尚早だが、サブプライム（の焦げ付き）問題は、ほぼ封じ込められている」と火消しに回った。まさに、封じ込め、というところがポイントだ。信用システムは、少しのほころびに手をこまねいていると、瞬く間に本丸まで飲み込む。戦略なき日本は九〇年代に痛い目を見た。ポールソン氏率いる米財務省やＦＲＢはどんな手を打ったのだろうか。