| 経済評論家 小倉 豊 |
世帯主が無職という世帯は、一九八八年に10・７％、九五年に14・８％、二〇〇〇年に19・５％と、急速に割合を増している。団塊世代の退職が〇七年から〇九年に集中する現状を考えると、30％に達するのは時間の問題といえる。
これが経済全体に与える影響は「所得が回復すれば消費も増える」という従来の常識が通用しなくなることだ。ただ、過去十年、企業のリストラで雇用者の賃金が切り下げられてた局面では、変動の少ない公的年給付が消費を支えていたのは事実だ。今後、経済が直面しなければならないのは、まさにその逆の、賃金上昇が内需拡大に与える影響の希薄化という現実だ。賃金が増えていったとしても、家計の約三割の景況感は持ち上がらない。あまり意識されないが、最近の消費動向が、大きく落ち込みもせず伸びもしないのは、既に無職世帯と民間ホワイトカラー世帯の占める割合が、ほぼ並んでしまったからだ。
無職世帯の増加は、先進国の中で際立って高かった貯蓄率にも影響を与える。団塊世代の退職期にあたる〇七年から〇九年は、退職金の受け取りなどで一時的に家計貯蓄率は上昇するだろう。しかし、それを過ぎるとかなり急な取り崩しが始まると予想される。というのも、貯蓄の取り崩しは、これまでのパターンでは六十歳以上で急上昇し、年齢が若いほど大きい。これは、勤労生活から年金生活に移行してしばらくは、それまでの消費スタイルをすぐに修正できないからだと思われる。
国・地方の長期債務は八百兆円を超える天文学的数字だが、この借金は回りまわって家計が貸し手となっている。日本政府が借金漬けでも泰然としていられたのは、海外の資金に頼らなくても、国内で資金を調達できたからだ。この構造が壊れて何が起きるか予想するのは簡単ではないが、構造の崩壊が始まるのが今年〇七年であることは確かだろう。