| 経済評論家 小倉 豊 |
東京の人口は全国の約一割を占めるが、実は九七―〇五年にかけて出生や死亡（自然的要因）では下落基調だった。この背景は過去の地価上昇で、結婚して家庭を持つと、神奈川、千葉、埼玉へマイホームを求めて転居を余儀なくされていたためだ。
しかし、九〇年代末になると人口の都心回帰が起こり、〇〇―〇六年は０・６―１・０％増になる。これは、住宅取得年齢になって東京以外に居を構える生活スタイルが変化し、三十―四十歳代になってマイホームを取得する時に都内を選んでいるため、この世代の人口の流出に歯止めがかかったことが大きい。その背景には、当然、地価の下落がある。
都心の人口増の主役を演じている人たちがイメージできたわけだが、住民基本台帳をみても、十歳代後半から二十歳代前半の若い世代が就学や就職で東京に流入する点に過去と変化はない。変わったのは、二十歳代後半になっても東京を離れなくなり、結婚して家族を形成したため消費のサイズが大きなって、東京の消費を底上げしているのだ。この世代が東京近郊に分散していた頃と消費の大きな変化の要因はここにある。
また、これは東京都と地方の賃金格差も示している。常用雇用者の賃金は、九六年を一〇〇とした指数で〇六年には、全国が１・８のプラスにとどまっているのに対し、東京は４・１プラスに達している。東京在住者の賃金が高い要因には、通勤が短い分だけ残業を増やしたり、時間を仕事のために効率的に割り当てられるようになった点を指摘するエコノミストもいる。職住近接は消費増加のひとつのかぎになっているのかもしれない。