| 経済評論家 小倉 豊 |
11月末、米国産代表油種であるＷＴＩ相場は１バレル＝99・29jまで高騰した。これを受けて、12月初にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会が開かれたが、石油消費国（特に米国）に配慮するサウジアラビアは、同じ立場であるはずのクウェートなどの沈黙で孤立し、増産合意に至らずに生産水準は据え置かれた。
象徴的なのは、増産による相場沈静化に強硬に反対したのが、産油国で最も反米的なイラン、ベネズエラだった点だ。原油生産は、今後も、唯一の超大国となった米国への揺さぶりなど、国際政治動向に左右されるのは避けられないだろう。また、多くのＯＰＥＣ加盟国が原油の高騰に冷淡だったのは、１バレル＝１００jという状況に、「消費国が以前ほど強い抵抗感を持たなくなった」（石油アナリスト）と受け止めている背景もある。ベネズエラのチャべス大統領は総会で「１００jは適正価格だ」と主張してはばからなかった。
同大統領の発言に政治的恫喝が含まれているとしても、単なる意味のない暴言と聞き流すわけにはいかない。鉱業、農業など１次産品は総じて急速に価格が上昇しているが、その主な要因には新興国の台頭で資源需給が全般的に逼迫している事情がある。今後も例えば、中国の平均所得が向上していけば、安価な労働力を提供する国から、巨大な消費市場に変貌するかもしれない。インドなどその他の消費拡大も考えれば、資源価格は下落する可能性より上昇する可能性の方がはるかに大きいだろう。
翻って、日本が進むべき道を展望すると、まず生き馬の目を抜く資源獲得競争に勝てる駆け引きの手腕があるかという懸念があるが、それは脇に置いておく。
もうひとつの観点として、高価格の資源を活用してどのように経済活動のコストを調整するかという課題があり、この面では世界の中で優位に立つ力も秘めているのだ。国際比較の材料として、国内総生産（ＧＤＰ）を１単位生み出すために投入されるエネルギー量がある。これが小さいほど、効率的に富を生み出していることを意味する。
この指標では、日本は世界第３位。しかも、日本に勝っているのは１位香港、２位スイスで、経済規模からいってライバルではない。技術大国のイメージがあるドイツは日本の１・６倍、米国は２倍、お隣の韓国は３・２倍、中国にいたっては８・７倍。香港、スイスとは僅差であることを考慮すれば、日本は世界一の省エネ大国と言えなくもない。
少子高齢化が進む社会では、内需主導の経済発展は望み薄だ。月並みだが輸出競争力がなければジリ貧である。その際、資源高の中でこそ日本の省エネルギー社会を支えるさまざまな技術、技能、制度などの優位性が、圧倒手な輝きを放つチャンスが訪れるかもしれない。