| 経済評論家 小倉 豊 |
内部統制制度は、米国ではエネルギー会社エンロンの巨額粉飾決算事件を機に、企業改革法が成立し２００４年から始まった。日本でも西武鉄道やライブドアなどの不正会計を受け、商品取引法で06年に導入が決まった。期末時点の社内体制に、決算の信頼性を揺るがす欠陥がないかどうかを明示した「内部統制報告書」を作成し、公認会計士の監査を受けた上、財務局に提出する仕組みだ。
経理担当者の不足などで、結果的に虚偽の決算報告につながりかねない状態は、会計士から「重要な欠陥」と認定される。上場廃止になるわけではないが、是正しなければ「投資家に嫌気され、いずれか株価下落につながる」との見方が強い。
日本監査役協会が３月上旬に会員企業に対して実施したアンケートでは「重要な欠陥が初年度は残る可能性が高い」と答えたのは、東証・大証の上場企業で９・５％。これに対し、新興市場では22・７％にも上り、新興企業の対応の遅れが目立つ。
協会では、「準備不足の企業も２、３年で遅れを取り戻せばいい」として、問題点を計画的に解消するよう促す。しかし、金融庁関係者は「内部統制は経営管理そのもの」として、トップが陣頭指揮を執ってでも、一日も早い「欠陥」の解消が必要との立場を示している。
内部統制に加え、決算報告を３カ月ごとに作成して財務局に提出する「四半期報告制度」も４月から義務化された。これらにより、企業経営の一層の透明性向上が期待される一方、経済界からは「会計制度がこれほど一度に大きく変わったことはない。企業から悲鳴が上がるのは当然だ」（経団連筋）との不満も聞かれる。
上場企業には新制度導入をきっかけに「リスク管理」と「経理・財務」の人員増、システムの改善・変更にまで踏み切るところが多い。ただ、やみくもにコストを掛け過ぎては、企業の活力をそぎ、逆に市場から冷たい目で見られる危険性も高いのだ。内部統制を義務付けられた株式公開企業は、高いステータスを獲得し、資金調達にも有利だが、重い義務を背負っていく覚悟も必要になる。