| 経済評論家 舟泊良章 |
政府は中止勧告の理由として「電気の安定供給や日本の原子力政策に影響を与える恐れ」や「公の秩序維持が妨げられる恐れ」などを上げた。
Ｊパワーは、北海道と本州、四国、九州を結ぶ送電線網を持つ。電力は公益事業で長期的な視点に立った投資や経営判断が必要だろう。また、高効率な石炭利用技術を保有しており、今後の環境外交で大きな役割も期待されている。
だからといって、「抜かずの宝刀」といわれた、外為法に基づいて中止勧告を出したのでは「外人だからだめ」というのに等しく、邪道としか言いようがない。良い外国人がいれば、悪い日本人もいる。国内のファンドが、公益に反するような買収を行った場合、外為法は使えない。公益を守る必要は当然あるのだから、電気事業法などによる内外無差別のルール整備が不可欠だ。
政府は今回の中止勧告で原子力政策への影響を特に懸念した。Ｊパワーは青森県・大間でウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を１００％用いる原発の建設を計画している。商業用としては世界で初めての事業で、使用済み核燃料を再処理して使う国の核燃料サイクル政策の中核と位置づけられている。
この長期事業の見直しを求められる事態を懸念したとされるが、最先端の原発開発は上場企業が行うべき事業だろうか。「もしも」の事態が起きた場合に、責任をＪパワーが一企業として負えるとは思えない。国が推進する政策の中核と位置づけるならば、Ｊパワーが上場する際に、原発建設を切り離しておくのが妥当だったのではないか。現在の事業形態を再考してみる余地は大きい。
財務省とともに中止勧告を出した経済産業省はこれまで、投資促進による経済活性化を主導し、資本規制緩和を強力に推進してきた。Ｊパワーの上場も、その延長線上にあったはずだ。
上場したＪパワーの株主となったＴＣＩが出資比率を今回の申請に基づいて９・９％から20％に引き上げると、どのような支障が出るのか、政府から合理的な説明がされたとは言いがたい。過半数や３分の１以上の株式保有を目指しているなら別だが、そうではない。
政府が中止勧告の理由として指摘した電気の安定供給や公の秩序維持に関する「恐れ」が現実になれば、Ｊパワーの株価は暴落して株主利益は大きく損なわれる。そんな事態をＴＣＩが望むはずがない。
大株主となったＴＣＩが配当アップや株価引き上げを狙った自社株買いを要求するからといって排除するのでは、いわゆる「物言う株主」は市場から退場を命じられることになってしまう。「お上」の事業に楯突かない、従順な株主しか認めないというのだろうか。
経済産業省ＯＢが数多く電力会社に在籍し、Ｊパワー役員には複数の同省の出身者が名を連ねている。公益を振りかざしながら、省益の保持に走ってはいないか。今回の中止勧告はそんな誤解さえ生みかねない。