| 経済評論家 原田淳也 |
少子高齢化が急速に進む日本で、今後は幅広く海外から人材を求めるという「開国政策」（国際的な人材交流を含む）に誰も異論はないだろう。ただ、同じ「人材」といっても、こと単純労働者の受け入れとなると、これまでの施策を含めて様々な議論がある。
例えば、１９９３年にスタートした外国人研修技能実習制度は、日本の「高度技能」を外国人に教える「国際貢献」が本来の目的だった。ところが、実際は「実習」という名の就労が認められ、多くの受け入れ企業は、不足する労働力を低賃金の研修生で補ってきた。しかも、研修期間中は労働法制の対象外で、賃金不払いなど企業側の不正行為が続出した。
日本は表向き「単純労働は受け入れない」方針だが、この制度は実質的な単純労働受け入れのための受け皿となってきた。経済界もそうした事実を黙認しつつ、人手不足解消や「安あがりの人件費」をいいことに、受け入れ枠拡大や就労期間延長などを提言している。
だが、こうした建て前と本音を巧妙に使い分ける制度運用はもはや限界にきている。実際、「あまりの低賃金」や「強制労働」に反発して、中国人研修生たちの訴訟まで起きた。技能研修制度のような便法は、国際的にも通用しない。透明で内外に公正な新たな制度が必要だろう。この点は、「人材」を「コスト」としか考えない経済界にも大いに責任がある。
「人材開国」を目指す政府の政策は、専門、技術職の「高度人材」の獲得にとどまらず、単純労働受け入れのあり方まで含めた大局的な議論が当然必要となる。その場合、@「人材開国」によって、外国人の就労可能、不可の範囲をどこまで選別できるかAとりわけ、単純労働の受け入れで懸念される、労働、教育、医療面や地域コミュニティーへの負荷を緩和するための制度的基盤はあるか―を検証する必要がある。外国人の定住促進を目指す「移民」政策も、スローガンはともかく、受け入れのための制度や環境の整備を怠れば無用の混乱だけを招く可能性もある。
いずれにせよ、「人材開国」政策の是非は、21世紀日本の国民的課題であることは間違いない。少子高齢化に伴う労働人口の減少（２０３０年推計、04年比１０００万人減）を前に、成長の担い手である「人」の問題は避けて通れない。であれば、政府はまずそのことを国民に素直に問いかけ、海外から幅広く人材を求め「働きやすく住みやすい」日本を21世紀型「共生社会」のモデルにするくらいの政治的決意を示す必要がある。はたして、福田首相にその決意はあるか。