| 経済評論家 鮎川 彩二 |
国内企業の関係者が最も恐れたのは、二大排出国の米国や中国が陰で握り、結局、両国が参加していない現行の京都議定書が単純に延長されることだった。会議中、同議定書を延長する一方、米中などは別の削減枠組みに取り組むとの「二本立て」案が浮上した際には、製造大手の一部から「民主党政権ならこのまま合意するかも知れない」と悲観的な声も上がったが、結局杞憂（きゆう）に終わった。
これまで何度も指摘してきたが、全世界の温室ガス排出量に占める割合がたった４％の日本がいくら努力をしても、地球全体の排出量の実質削減につながらなければ意味がない。日本政府が「25％減」を堅持するのであれば、製鉄所などの海外への移転も迫られる事態になりかねない。その際、結局は、代替地の例えば中国、インドなどでの排出量は増え続けることになる。いずれにしても、来月末には再び国全体が中期目標をめぐり大騒動となることは避けられない。政府は各国が国益を優先させる姿勢が一層鮮明になったＣＯＰ15を経験しても、なお、頑なに高い理想に固執するのか、今度こそ国益を重視し「25％減」に代わる数値を掲げるのか。まさに、今後の日本の行く末を左右する一大決定になる。