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| 鉄道建設と合わせて区画整理事業が進む島名駅前 |
「これまでなら開発すれば不動産業者が向こうからやって来たが、これからは地権者自ら土地利用して魅力あるまちをつくらないと税倒れになる」（市新線推進室）からだ。
かぎは区画整理事業後の地権者自身による、緑を生かした土地活用。市では現在、地権者の緑化を支援する独自策を練り上げている最中だ。緑地に対する固定資産税を減免したり、助成金を交付したり、樹木や苗木を配付するなど、幅広い支援策を検討している。
土地活用は、地権者に七つの利用区分を提案し、地権者自身に選んでもらう「申し出換地制度」で実施する。
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七つのうち、つくばならではの土地活用は@既存の平地林をそのまま保全する「緑地保全型民有緑地」A既存樹林を五割以上保全し緑に囲まれた林間住宅をつくる「宅地一体型民有緑地」B農地をそのまま保全し市民農園などとする「集合農地区」の三つ。
ほかにC生け垣など道路に面した部分を樹木で覆う「共同住宅区」と、D「一般住宅用地」E「沿道サービス街区」F「商業・業務施設用地」―がある。
これらの地区も、道路に面した部分に樹木を植えた場合、助成金を交付したり、土や苗木を配付したり、樹木を管理する器具を貸し出すなどして緑化を促す。
【メモ】すでに事業認可されている市内の沿線土地区画整理事業は、萱丸地区（施行・都市基盤整備公団、面積２９２f）▽島名・福田坪地区（県、２４２f）▽上河原崎・中西地区（県、１６８f）▽葛城地区（公団、４８４f）の四カ所。中根・金田台地区（公団、１８９f）の事業認可はまだ。