 |
| 市立第１小に今春新設された給食室＝古河市中央町 |
学校給食は戦後に普及し、教育活動の一環として実施されている。現在は市町村や民間委託の共同調理場で一括調理し、各小中学校へ配送するセンター方式が多い。
自校方式は自分の学校で作った給食を食べることができる。以前は自校方式が多かった。しかし、合理化が進むにつれてセンター方式が主流になった。自校方式はセンター方式に比べ、施設整備費や人件費などの負担増がある。
古河市が自校方式に移行した理由は何か。小久保忠男市長は一九九九年の市長選で、自校方式の実現を公約の一つに掲げて初当選した。新久田にある市立共同調理場が老朽化し、立替時期が迫っていることも、自校方式への移行を決めたきっかけになった。
小久保市長は「給食は子供を育てる大切なもので、合理化などで粗末にできない。給食を通じての食文化、食生活、教育で子供たちを大切にしたい」との思いがある。
自校方式は昨年度から第三、第五小学校の二校で始まった。続いて今年度は第一、第七小学校の二校でも自校方式へ移行した。給食室は余裕教室や新設で対応。学校栄養職員を配置し、食に関した指導を行っている。
市内には小学校が七校、中学校が三校あり、全児童生徒数は約五千三百人。現在、自校方式の給食を食べている児童は四校の約千六百人で、全児童生徒の３０％に当たる。段階的に全校で自校方式への移行を目指している。
市では自校方式のメリットについて、子供たちの発育段階や地域の実情に合った健康教育、マナーなど細やかな指導ができるとしている。ほかにも時間をかけた出来たてが食べられ、地元産の農産物を利用できることなどを挙げている。
子供たちも家庭や学校で給食を話題にすることが多く、ガラス越しに給食室の中をのぞき込む姿も増えているという。
【メモ】現在、県内で公立小中学校の給食調理に自校方式を取り入れているのは二十六市町村。学校数は二百三十校。センター方式と自校方式の実施割合は七割対三割。古河市の自校方式に伴う今年度の人件費や材料費は、四校で約一億三千万円。センター方式による残り六校の今年度の費用は約三億一千四百万円。