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波崎町
サッカー場の年間収入20億円
 波崎町所有となるサッカー場の一つ「波崎第一サッカー場」
 波崎町で観光産業として全国から注目を集めるのが、波崎旅館業協同組合(北川英一代表)の旅館や民宿が整備・管理する七十面のサッカー場だ。年間を通じて東北から九州まで、小学生から社会人まで十五万人から二十万人が合宿や練習試合などで訪れ、年間二十億円が地元に落ちる同町最大の観光資源となっている。
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 Jリーグ開幕などでサッカー人気に火がついた十年前から、同組合に加入する組合員らがサッカーを通じての集客を目指し、それまで経営していたテニス場や遊休農地などを整備した。
 組合員らは、長野県の須賀平高原のグラウンド(ラグビー場などを中心に百面以上を持つ)などを視察。芝生の育成方法など専門知識を業者から学び、関東唯一の多面展開の全面芝張りサッカー場の運営を開始した。
 今では、芝の養生期間(六月と十月)を除き、旅館の予約は年間を通じ満杯の状態が続く。周辺のコンビニ店、ガソリンスタンド、本やCDショップでは、学生の合宿時期に合わせて品ぞろえを充実させるなど、周辺商業にも好影響を与えている。
 組合の大塚義之事務局長は「標高二千bの須賀平高原は、九月を過ぎると利用できないが、ここは夏冬問わない。芝生の状態の良さが高く評価されている。各旅館の支配人らは業者に依存せず、自ら育成の知識を学んで管理している」と強調する。
 しかし、遊休農地のサッカー場利用は農地法などに違反する問題が浮上。町は今年三月、二〇〇六年三月末までの時限条例を制定させた。期間内は町がグラウンドを所有し、農地利用のグラウンドは山林や原野に移動させるなどの条件付きで運営を認めた。
 現在は七十面のうち四十六面を町が運営。残り二十四面は地権者の相続問題などで、町と地権者の賃借契約が成立せず、利用されていない。組合側は今後、農地利用のケースでも使用可能な条例制定を町に求めていく方針。
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 町水商観光課の長谷川博信係長は「町には観光資源がないだけに、サッカー場運営にかける期待は大きい。しかし、組合員の年間収入と、地権者への総借地料などの歳出を比較すると、同等か赤字が予想される。三年内に組合に態勢を整備してもらいたい」と話している。

 【メモ】町は年間予算として五千二百万円を事業に計上。観光産業への予算として最高額だった波崎海岸の整備への一千万円強をはるかに上回る。このうちグランド整備費として年間二千八百万円を計上。組合の取り組みを促進させる。


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