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鉾田町
農業者の連絡協設置へ
 9月上旬から11月にかけて、アールスメロンの出荷に追われる農家=鉾田町徳宿
 鉾田町は農業粗生産高が十数年間、県内一位を誇りメロン、イチゴ、トマト栽培などで知られる。半面、少子高齢化や後継者不足で農家が減少、隣接する旭村はメロンの生産高が同町をしのぎ、県内一位で農業も活発化している。
 そこで町は旭村を視野に入れながら、効率的で安定した農業経営を支援する「認定農業者制度」を推進している。また今年度中に認定農業者の連絡協議会を立ち上げ、農家の連携を強化する方針だ。
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 この制度は一九九三年に制定された「農業経営基盤強化促進法」に盛り込まれた。農家が各自治体に、五年後の目標として@農業経営規模の拡大A有機農法や無農薬など生産方式の合理化B経営管理の合理化C農業従事の改善ーなどを記入し提出する。
 各自治体はこれを目標達成が確実か、効率的な利用が可能かなどを基準として審査し、認定していく。認定を受けた農家は、農地賃借料の金利2%のうち、半分を県が補給することなどの資金面のほか、経営改善の研修への参加などの支援を受けられる。
 旭村は、鉾田町以上に早期から認定制度を活用。昨年末で認定農業者は五百三十二人で、同町より二百人以上多く、農家の件数の割合から見ても圧倒的に多い。また二〇〇〇年から農業者認定協議会を設置。農家同士の連携や情報交換などを積極的に展開。農業経営基盤の強化面で、町を大きくリードしている。
 これら現状を受け、町では来年度内に認定農業者を六百人に倍増させ、連絡協を設置する予定。宮本三郎農政係長は「農地拡大や効率化など変化への援助は、町単独での支援では困難。国や県のサポートは大きい」と話す。
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 旭村との競合意識については「旭村より認定農業者の数が少ないからと言って、農業施策は遅れているわけではない」と強調。「小規模経営で制度のメリットが少なく、申請しない農家も多数ある。今後は旭村に劣らず制度を推進し、農業経営者の意欲を伸ばしていきたい」と意気込む。

 【メモ】町内の認定農業者数は昨年末で三百八人。農業経営者総数は二千三百人。メロンの生産量は毎年平均一万五千dで、旭村の一万九千dより四千d少ない。メロン栽培農家は十年前から比べ五百件減少している。


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