行政能力向上し全国表彰
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| 事業評価担当の政策審議室。職員の政策能力向上にも期待を寄せている＝東海村役場三階 |
村は、原子力と常陸那珂火力発電所で、他の自治体がうらやむ豊かな財政状況ながら、質の高い住民福祉サービスの維持に経常経費などが膨らみ、今後は投資に回せない事態も予想される。
県内一の福祉、原子力安全モデル自治体など、村上達也村長の理念実現には、改革の必要があると判断した。
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「行政には、企画、実施があっても評価がなかった。仕事のサイクルに評価を加えれば、より良い次の政策につながるはず」。政策審議室ではそう言う。
まず増子千勝助役が室長時代に先導。財政危機をバネに、優先順位を見定める力、職員の政策力向上を狙い、外部より自己評価システムにこだわった。
具体的には、第四次総合計画に基づき、夏場の段階で三カ年の「実施計画」を策定する。「費用対効果」を含め、「継続」「改善して継続」「休廃止」などと評価基準を設け、次年度の事業を見直す。初年度は、百八十三事業を対象とし、今年度は二百四十七事業を評価している。
導入にあたっては知恵を絞った。実施計画に載らないと、予算要求できない仕組みが一つ。「これがミソだが、それだけでは手間が増え、職員が反発してしまう」。増子助役らは、制度設計の苦労を振り返る。
このため、実施計画と予算要求書のシートを共通化。併せて、予算書を事業別に改め、職員が分かりやすくした。従来、村の予算書は課ごとで大ざっぱだったが、財政課と相談した上、電算処理の変更で可能だとわかり、村上村長が「キックオフ宣言」（＝ゴーサイン）する。
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シートは統一仕様であり、同じ内容がパソコンに入っており、年末の予算要求時は数字の手直しだけでいい。二、三日で予算要求書が作れる。二年目以降の予算は、継続事業はやはり手直しのみ。議論は新規事業だけで済むから、かえってかなり手間が省けることになる。
「そこが、制度設計で一番苦労した。夏場に少し苦労しても、年末には多少の手直しで済む。二年目からは、一カ月かかった予算が、一週間でできちゃう。仕事の引き継ぎも楽になる。今年、来年と気を抜かず定着させたい」。増子助役は意欲を燃やす。
【東海村の事務事業評価】外部監査でなく自己評価システム。予算百五十億円は維持可能たが、中長期の財政見通しを踏まえて導入した。昨年度は百八十三事業を評価し、「継続」が百二十二件、「改善して継続」が四十七件、「休廃止を検討」が十件、「縮小」が四件――となっている。