まちづくり中央委員会設置
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| 昨年度に市が作成した「新鹿嶋市総合計画」 |
同委員会は一般市民やＮＰＯ法人などが協力して市民組織をつくり、行政と連携しながら各種活動に取り組むことを目的とする。
昨年度に市が作成した総合計画「新鹿嶋市総合計画」の前期基本計画（二〇〇二―〇六年）で掲げる六項目をテーマにした各専門部で構成する。参加者は市内十地区で構成される「地区まちづくり委員会」から三人ずつ、一般公募で十人、市民団体やＮＰＯ法人から二十人の合計六十人。市長が委員として委嘱し、一部門十人ずつに分かれ、話し合いを進める。
専門部会は
@スポーツ先進のまち
A世界にはばたく人づくりを進めるまち
B健康で安心、快適に暮らせる福祉のまち
Cみんなが誇れる美しいまち―など。
@の専門部会では、定期的に運動を行う人口を二人に一人の割合で目指すという文部科学省の目標に対し、同市では五人に一人というアンケート調査から、いかに運動習慣を市民に根付かせるかを検討。「もっといろいろなスポーツを普及させては」「夜間でも利用できるスポーツ環境整備が必要」などさまざまな側面から意見が出される。
これら意見から実践可能な目標を絞り込む。また検討状況、市民団体やＮＰＯと情報交換した内容は、各地区まちづくり委員会を通じ、随時住民に情報が伝えられる。
同委員会の連絡調整を行う、同市まちづくり推進課の大川文一課長補佐は「市内の不法投棄問題では、問題は知っていてもどこで何が、どのくらい投棄されるのか市民には伝わりにくい。多数ある市民団体の活動についても同様だ」とし、委員会の必要性を訴える。
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会議は四月から月一回のペースで市中央公民館などで実施。具体的な活動は各部門で決定次第随時取り組んでいくという。大川課長補佐は「高齢者、教育、環境などの各問題は行政だけでは行き届かない状態。行政と市民が気軽に情報交換し、まちづくりを目指す上で、この委員会が大きな意義を持つはず」と期待を込める。
【メモ】現在市内で活動するＮＰＯ法人は六団体。医療・福祉、環境、文化・芸術、スポーツ、国際交流など分野は幅広い。各団体の豊富な情報が委員会組織を通じまちづくりに生かされることが期待される。