ファミリー･サポート･センターを設置・次世代育成支援へ
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| 水戸市ファミリー・サポート・センターの看板を掲げる加藤浩一市長(左)から2人目＝水戸市梅香の市シルバー人材センター |
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同行動計画は、2003年7月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づくもの。同法は地方自治体や常時雇用者数が三百人を超える事業主などに、04年度までに行動計画を策定するよう義務付けている。同市は、国から先行策定自治体の指定を受け、一年先行して計画を策定した。224項目の事業と24項目の重点推進項目を設定している。
水戸市の合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に生む子供の数）は2002年が1.41。県の1.38、全国の1.32を上回っているが、人口の維持に必要とされる2.08を大幅に下回っている。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によれば、2030年の同市人口は約22万2,700人と現在よりも10％減と推定されており、少子化の流れを変える施策を進めている。
行動計画の策定に当たっては、市少子対策検討委員会（鈴木重次委員長）を設置、意見を聴く会の開催のほか、市民五千人を対象としたニーズ調査を行った。ニーズ調査では、「理想の子供の数」は「3人」が最も多く約60％を占めたが、実際には「1人」と「2人」を合わせて約60％と、理想と現実の間に開きがあった。
行動計画に基づく事業として、今年度、事業所内保育施設の助成制度を創設した。現在、金融機関から問い合わせがあり、協議を進めている。
市は2005年1月をめどに市職員を対象とした特定事業主としての行動計画も策定する予定で、この中では市役所内保育施設の設置についても検討することにしている。
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県内8番目となる市ファミリー・サポート・センターは6月1日に同市梅香の市シルバー人材センター内に設置された。7月1日から会員募集を開始し、8月1日から事業開始を予定している。従来からシルバー人材センターが家事援助を含む育児・支援サービスを実施しているが、今後はファミリー・サポート・センターとの二本立てのサービス体制となる。
【ファミリー・サポート・センター】地域で育児の援助を受けたい人（利用会員）と提供したい人（協力会員）が会員となり、助け合う会員組織。利用会員はセンターのアドバイザーに申し込み、アドバイザーが協力会員をコーディネートして連絡、会員による相互援助活動が行われる。援助活動は、保育園や小学校、児童クラブなどの送迎、預かり▽軽度の病気の場合の預かり―などで、時間は原則として午前7時から午後9時までをカバーする。