１９５４年（昭和29）
実際工事に着手 筑波山ケーブル ３
成層圏の死の灰を探る 小野川高層気象台で初の観測 ３
筑波にケーブルカー景気 観光客が連日１万 ３
１９５５年（昭和30）
筑波山に禁猟区 野鳥の保護と繁殖図る ４
銚子−筑波山−水郷 日本第２の国定公園化実現へ ４
１９５６年（昭和31）
転換期に立つ筑波山 観光客の誘致に腐心 ４
依然放射能が浮遊 昨朝土浦郊外で測定 ５
１９５８年（昭和33）
本県南部はゴルフブーム 何れも大企業家が中心 ５
筑波の開発と神社境内地 境内地の使用にいろいろの矛盾 ６
１９６０年（昭和35）
京成電鉄土浦への進出決まる 水郷と筑波結ぶ大構想 ７
筑波山開発懇談会発足か 県中心に事業会社 ８
１９６１年（昭和36）
もたつく谷田部の自動車高速試験場用地 余り手間取れば浜松にゆく公算大 ８
日本一の自動車高速試験場 谷田部の敷地買収進む ８
変貌著しい農地 著しい住宅への転用 ９
ケーブルカーを系列に 京成電鉄、筑波に進出 11
１９６２年（昭和37）
筑波山頂の境界行政訴訟 話し合いつかず 11
河野建設相、官庁都市の候補地 筑波山麓を視察 12
１９６３年（昭和38）
常磐高速道路を建設 建設省、予算に調査費計上 12
筑波開発に県、３億円計上 スカイライン建設に乗り出す 13
河野建設省らの視察は無期延期 筑波山麓の官庁都市候補地 14
赤城農相との10分間 官庁都市は筑波山麓 14
国際空港誘致前提にせず検討 ９市町村で筑波新都市促進委 16
筑波山麓官庁都市正式に決まる 18
学園都市に悪質ブローカー暗躍 手付けで買収、売り歩く 18
研究・学園都市と土浦の協力的立場 19
２年間くらいでニュー・タウン建設 江戸英雄氏、筑波山麓視察 19
第二章 研究学園都市決まる
１９６３年（昭和38）
アッと驚く陳情団 大急ぎで協力署名集め［研究学園都市を探る（１）］ 23
ハネ上がった土浦の地価 駅前は１００万円 24
日本産業の新頭脳 国際会議も開ける都市［研究学園都市を探る（２）］ 24
都市づくりの成否 地元の協力如何にかかる［研究学園都市を探る（３）］ 25
情勢待ちの町村行政 ゴネ得なくして報償を［研究学園都市を探る（４）］ 26
物事は「ほどほど」 私権と公益のかね合い［研究学園都市を探る（５）］ 27
一頓挫のゴルフ場 都市開発奉仕団を解剖する［研究学園都市を探る（６）］ 28
空港は決まっていない 陳情ではなく相談をかけろ［研究学園都市を探る（７）］ 29
道路と都市の盛衰 新しきもの・古きもの［研究学園都市を探る（完）］ 29
茎崎で県が現況説明 研究学園都市建設で 30
地元から反対ののろし 学園都市と国際空港 31
県、研究学園都市１次案を公表 一人の所得３・13倍に 32
研究学園都市とこれからの方向 所得格差なくす 農業の近代化 34
県が学園都市計画大綱を発表 強力に建設を推進 37
１９６４年（昭和39）
地元との交渉開始 平均坪当たり１千円の線出す 39
夢を海外に託した学園都市反対リーダー ５世帯がブラジルへ 40
学園都市の農業対策 畜産を柱に10年計画 41
地元の説得着々進む ６４９万坪を区画整理 43
研究学園都市その後 土地代金も最終決定 44
民間は一歩先に 生コン３社発足 中央建設業者も30社 46
開発に県民も注目 学園都市にかける期待がトップ 47
１９６５年（昭和40）
１千ヘクタール延焼中 筑波山大形山から出火 48
意見調整は難航 谷田部、強硬に突っ張る 49
谷田部、調印のハラ固む 「条件つける」で了承 50
現地調査契約に調印 谷田部除く５町村 51
“農場建設に最適” 教大斎藤団長語る 52
不動産業者の野放しに不満 飯泉谷田部町長語る 52
県が新構想打ち出す 農業地域を建設 53
筑波山ロープウエー開通 脚下にひらける大景観 54
１９６６年（昭和41）
今月にも用地買収へ 坪当たり１３００円で 54
地元業者が強力な陳情 外部資本進出に備え 55
高速自動車道路の建設 関係者が上京陳情 56
用地買収価格決まる 宅地で１４００円 57
「買収事務委託契約」成る 反対派の妨害もなく調印 57
“２００億円を逃すな” 開発ブーム 金融・建設が必死 59
２億円の上積み補償 県・住宅公団で一致 60
１９６７年（昭和42）
学園都市への路線 土浦千束町・宍塚町間 用地買収に入る 61
大穂町に素粒子研究所 47年度までに完成 62
筑波山に自然探勝路 男体山の中腹を周遊 63
１９６８年（昭和43）
研究学園都市建設と土浦 64
官公庁施設地域固まる 生物・理工・建設・文教 ４系統に分けて配置 65
宍塚古墳を発掘 ８月下旬から 学園道路建設控え 66
24万学園都市の全容 位置づけほぼ固まる 官公庁などの36機関 67
10月に事業決定 土地収用法の適用も 69
学園都市用地買収 東京に「反対同盟」結成 69
用地買収大詰め 土地収用法適用迫る 70
１９６９年（昭和44）
早急な具体化 政府に強く要望 自民・学園都市小委 71
生活再建をめざす 減反農家に数々の対策 72
移転建設を閣議決定 47年度までに11機関 73
用地取得の推移をみる 85％終え年内完了の方針 75
県外地主６人に土地収用法適用 県に裁決を申請 76
約７００人が出席 学園都市 盛大に起工式 77
１９７０年（昭和45）
代替地問題の周辺 溜池埋め立てなどで確保 78
第三章 特別立法成立
１９７０年（昭和45）
筑波研究学園都市建設法が成立 52年に完成 85
常磐新幹線の早期実現を 県、強力な要望体制 85
乙戸に自然公園 日本住宅公団、地元の条件のむ 86
１９７１年（昭和46）
研究学園都市建設足踏み状態 知事「民間研究機関の誘致を」 87
１９７２年（昭和47）
研究学園都市の水確保 筑南水道企業団発足へ 88
まだ生きてる“土飯線” 県南開発のカギ握る 89
自然浸透まかせの汚水 管理ズサンな無機材質研究所 90
43機関を建設、６機関が脱落 筑波研究学園都市で閣議決定 92
公団と地主が反目、代替地の配分めぐり 「遠距離で不毛の地」 93
筑波研究学園都市へ総合研 政府のシンクタンク 94
研究学園都市の排水処理 パイプで利根川へ放流 94
来年度予算へ68億円 筑波新大学創設準備委 95
「常磐自動車道」軌道へ 地権者と公団側が初の会談 96
筑波大学は国立で 次期国会で法改正 97
１９７３年（昭和48）
学園都市に最新式輸送機関 デュアル・モード・システム 97
学園都市の汚水 各河川への放流は必至 98
「学園都市を話す会」 苦情や不満を集約 100
学園都市の上水道 周辺住民が不満の声 101
筑波大法案の促進図れ 国会議事堂周辺をデモ行進 102
国へ特例交付金要望 学園都市関係町村の財政負担軽減 102
１９７４年（昭和49）
国立公害研来月オープン 情報部など２部４室 104
地元児童と共学望む 名称は竹園東小、中学と決定 105
拍車かかる職員住宅建設 花室第一住宅きょうから入居 106
筑波大学 機動隊に守られ入学式 107
“太古の謎”解明へ 桜村の「大象牙化石」発見 108
学園都市の地元負担金軽減 県、近く国土庁と交渉 110
あす竹園東中開校式 地元が転校拒否 111
筑波大の学生 バイト先確保に躍起 112
「需要」大きく後退 豊里周辺の“芝” 113
筑波大開学の話題を拾う 学生が村議選に出馬？ 114
学園都市完成延期の影響は… 地元６町村長に聞く 115
“開かれた筑波大”スタート 三輪学長“中央集権的”の声に反発 116
土浦商議所と学園都市 きょう初の懇談会 117
筑波山に“温泉”噴出 一ホテル業者の執念実る 118
医学発展のため“献体”を 筑波大医学部 実情訴える 120
１９７５年（昭和50）
“54年度概成”に変更 金丸国土庁長官 121
学園都市完成 ４年遅れの影響は？ 強まる国への“不信感” 122
ウの目タカの目大手資本 学園都市への出店狙う 122
学園都市の地元負担軽減決まる 特別交付金を支給 124
学園都市へアタック 谷田部町商工会 125
本県の交通動脈はどう変わる 新線なら学園都市通過 126
揺れ動く“白い巨塔” 筑波大の出現が刺激剤 128
半数近くがＩＱ１３０ 竹園東小の“異色教育”拝見 129
何が新構想かわからぬ 学生から見た“開かれた大学”とは 131
学園都市６町村に50億円 国土庁 133
国立公害研・筑波大医学群 地元との“かかり合い” より深めようと意欲的 134
輸入ものでほそぼそと 大穂町のホウキ 135
進出機関は冷たかった 地元農家を“無視” 136
学生側が譲歩、開催へ 筑波大学園祭 137
筑波大学付属病院はこうなる 将来は救急部設置 138
豊里町の東部開発 内陸型工業団地めざす 140
住民パワー、役場動かす 保育所を兼ねた児童館 141
１９７６年（昭和51）
希望者に農地あっ旋 谷田部町で新年度採用 141
桜村議選公報問題 条例制定を可決 “住民パワーは強かった” 142
新住民の立候補で新局面 予想の19人届け出 桜村 143
筑波郡地方の野芝 ただいま価格上昇中 143
議会に踊り出た“新住民” 研究機関職員、初名乗り初当選 144
品揃え、品質に不安 地元に開かれぬ学園都市“市場” 145
“東京への足”ピンチ 挫折する常磐線複々線化 147
筑波山頂境界問題 控訴審、年内決着か 148
新旧住民が“花見交歓会” 地元農家、案内役買う 151
学園都市へ支店ラッシュ その数ざっと１００超す 152
筑波新都市開発梶@実現できるか新市街地 153
竹下建設相らテープカット 学園都市に新名所 154
花室ショッピングセンターうれしい誤算 売り上げ伸びる 155
孤立する筑波山観光 ケーブルカー、ロープウエー決算低迷 156
筑波大の初の学長公選 榊原、辰野氏らの名 158
古代開くか平沢遺跡 筑波町 近く第３次調査へ 159
宙に浮く建設計画 圏民センター 利害からみ調整難航 159
土浦一高に“ナダレ込み” “学園っ子” 161
“日常生活や野良仕事に不便” 道路建設で部落“分断” 162
学園−土浦周辺の“連合” 相互に役割補完 163
学園都市で“博覧会”の機運 世界的事業に“節目” 164
公団・学園都市開発局 存廃で論議“急” 来年度ほぼ事業完了 165
テナント12店決まる 並木ＳＣ 地元店、食い込めず 166
農地を“奪う”国家事業相次ぎ“満身創痍”の村 167
学園都市を結ぶ新交通体系 「荒川沖起点」案が浮上 169
学園都市私立高校新設 用地難で足踏み 筑波学都資金財団 170
筑波大生は役所がお好き 就職委員会が進路希望調査 171
学園都市の都心部づくり 今年中に素案作成 172
“民間企業の誘致はかれ”県議会予算特別委員会 174
恵まれている？とんでもない！ 筑波大生“４つのお願い” 174
常磐自動車道 意外な“伏兵” 地主と耕作者が対立 176
学園都市テニスブーム 会員制クラブまで誕生 177
早くも団地離れの動き 土地求める人急増 179
ガイド役は悲鳴 視察団体が殺到 180
近づく学園都市の概成 54年、全研究機関軌道に 181
筑波大学に新財団設立 民間から研究受託 182
交通体系やっと本格論議 さばき切れぬ在来線 国道６号・常磐線 183
１９７７年（昭和52）
「夫婦とは」に悩む学生夫婦寮 筑波大にお目見え 185
国の予算化“進まず”筑波学園都市の新交通システム 186
進まぬ桜村役場庁舎増築 県「よく検討を」と申請保留 187
学園都市と結ぶ新交通システム 土浦商議所、初の勉強会 188
排水路建設で暗礁に ２年目迎えた豊里・東部開発計画 189
“緑地造成”本番へ 殺風景な街にうるおい 191
筑南水道、経営ピンチ 甘かった当初計画 192
アテ狂う固定資産税 国の財産では賦課できず 193
民間研究所も誘致 “第二学園都市”で知事答弁 194
“幻の西幹線” 学園都市下水道 実現の見通し立たず 194
常磐自動車道用地買収 耕作補償算定基準で答弁 県議会一般質問 196
パチンコ店攻勢 年内に数カ所開店 196
小野川小手代木分校 住宅市街地開発で廃校へ 197
国際科学振興財団近く設立 理事長に土光経団連会長 198
町医師会と筑波大が支援 筑波町国保病院再建へ 199
話題になり出した「筑波の収束」 １兆円？のジャンボ処分 200
県南は病院建設ラッシュ 筑波学園病院も大増築 202
10万都市化に不安感 三段階論に転換 203
首都移転論議また花開く 国土庁、三全総に盛る 204
筑波新都市と結ぶ新交通システム 土浦の誘致熱は？ 205
１９７８年（昭和53）
帰国子弟に門戸開放 筑波大 ９月推薦入学を採用 209
自然保護へ筑波大生立ち上がる 筑波山に照準ピタリ 210
“野鳥の宝庫”やっと禁猟に 土浦市西部の大池 211
第四章 科学博浮上
１９７８年（昭和53）
科技庁、「科学博」の計画概要説明 県も受け入れ検討 215
これが科学博会場 科学技術庁がプラン発表 215
筑波新都市新交通システム 今秋着工お流れ 216
科学博議員連盟が発足 217
筑波大生多数を買収 県議選新治選挙区 商店主２人取り調べ 217
管理体制に疑問 買収投票で筑波大人文学類３年生 学内外の社会環境など討論 219
１９７９年（昭和54）
強風下、山林１００ヘクタール焼失 豊里・大穂 220
科学博 政府がゴーサイン 内閣に連絡会議設置 221
第２常磐線 事業費は７千億円 223
科学博促進大会開く 学園都市６町村が決議 223
筑波大大荒れ ケガ人も 学園祭紛争 224
科学博やっと閣議了解 財政難で規模縮小 225
１９８０年（昭和55）
筑波大、学生の処分発表 13人停学、５人に訓告 226
科学博協会初の理事会開く 事務総長に伊原前科技庁事務次官 227
中心市街地の一部売買 谷田部農協、６億円で不動産業者に 228
「学園条例」を可決 県議会 全国初の建築物敷地の制限 229
科学博用地問題 “南部重点”の県に不満噴出 229
科学博 常磐線の“限界”浮き彫り １千万人輸送ほど遠い 231
国際科学博会場地 谷田部に正式決定 財政事情優先で“北”押し切る 232
１９８１年（昭和56）
新たに８専門部会設置 県博覧会推進本部 233
「賛成だが時期尚早」 桜村で合併めぐる研究集会 234
遺伝子組み換え実験施設 谷田部建設 住民知らぬ間に計画着々 「Ｐ４」は筑波で 235
学園都市６カ町村 合併不可避諭広がる 地元上層部 237
常磐自動車道が開通 柏−谷田部間 238
ＧＯサイン出せぬ Ｐ４施設筑波立地 県議会企画企業委 239
霞ケ浦湖底に“光” 今年度から地質調査所 240
「Ｐ４立地」谷田部町議会の反対決定 科技庁、苦境に 240
現状でも自立が可能 日本都市センターが都市経営問題で提言 242
期待の半面のしかかる地元負担 科学万博関連公共事業に大ワク 243
１９８２年（昭和57）
研究学園都市開発梶@経営行き詰まり 松代ＳＣ出店不振が引き金 245
Ｐ４施設 谷田部町農委が勉強会 246
Ｐ４計画 再び議会審議へ 研究者が早期着工陳情 247
学園都市「６町村合併」を強調 県議会で三井企画部長 特別交付金の期限切れ指摘 249
Ｐ４批判、科学者が展開 谷田部町議会に３人初登場 249
近く連合審査で決着へ Ｐ４勉強会終わる 251
前日の批判に逐一反論 推進派、３人の研究者 252
Ｐ４立地 採決でゴーサイン 谷田部町連合審査 253
学園６町村の合併 早期合併に“待った” 筑波町の住民グループ 254
科学万博不足財源 競輪、競艇などで補てん 関係閣僚会議決定 254
科学万博会場輸送 新交通システム導入を 谷田部など３町村が同盟 255
研究学園都市６町村の合併 促進・慎重派、今週旗揚げ 256
筑波、大穂が参加を保留 新交通システムの「土浦ルート」 257
会場地買収１００％達成 谷田部町科学博対策室 259
合併問題、激しく論議 北部４町村が積極発言 259
県に決断迫る 新交通システム導入運動 筑波大提案に８市町村合意 260
合併反対で運動 谷田部常設委員会、農協、商工会の３団体 261
国家公務員へのツクバ手当 期限延長、率もアップ 262
新交通システム導入 「万博までに」難しい 竹内知事 263
谷田部のＰ４ 町と理研、確認書締結 264
體見神社が“再生” 古老や筑波大など結集 265
中心部貫く立体街路 土浦市が説明 266
合併促進を決議 豊里町議会、６町村で初 268
合併イエス開発ノー 新住民の意識 学研労協調査 269
１９８３年（昭和58）
新交通システムは「休止」 県議会土木委 270
県の合併根拠否定 県自治問題研が谷田部へ調査報告 270
ヤマ場越した広域商調協 第三セクター、一応満足 272
県幹部、茨大教授ら３人が講演 住民参加、合併シンポジウム 274
真空集塵システム「費用負担」で論争 275
合併論議、結局“堂々めぐり” 谷田部など３首長が欠席 276
地磁気観測所移転を陳情 第二常磐線へ地元結束 277
合併問題 学園議長会が方向転換 「桜・谷田部」を先行 278
学園都市「部分合併」で論議急 谷田部町の議会と農委懇談会 推進打ち出す 279
学園都市６町村の11月合併 知事が公式に断念 280
合併推進の途上 渡辺県議急死 “攻防の一週間”で消耗 280
科学万博 県負担１４９億円に膨張 282
テクノリンケージ 科学技術連環都市群 作業グループ13日に発足 283
〈１９８４年（昭和59）〉
常磐新線 今夏が実現のヤマ 土地対策など早急に詰め 284
万博まで９カ月 雇用効果どこへ 臨時職安 285
水戸地裁 学生側の請求を棄却 筑波大学生の処分取消訴訟 286
第五章 常磐新線、助走
１９８４年（昭和59）
需要予測「第二常磐線は必要」 運政審小委員会、昭和75年を展望 291
第二常磐線の経営収支 ３ルートとも採算性ＯＫ 291
デポジット方式滑り出しは上々 洞峰公園 293
第二常磐線 県の研究会が発足 利益還元策を探る 294
筑波鉄道「廃線通告」の波紋 存続の妙案ないか 294
学園都市の愛鳥家ら結束 工技院周辺３００ヘクタールを保護 296
給水区域拡大を可決 筑南水道企業団議会 297
県南の画家、彫刻家らで「つくば美術文化の会」 297
第二常磐線“未開の地”に大動脈 審議会答申遅れる 298
１９８５年（昭和60）
「予約で満杯」とんでもない 科学万博 地元のホテル・旅館組合 301
救急医療 筑波メディカル竣工 302
学園都市有線テレビ ５日から“発信” 303
ロボットのアリア 科学万博開会式 21世紀の主役華やかに 304
閑古鳥地帯が出現 周辺部で“不況和音” 305
「テナント料返せ」 「動く歩道」沿いの出店者 306
生きた地球残そう 50人が参加、住民交流会 307
不満うっ積開幕２カ月 科学万博 「軌道に乗った」協会はいうが 308
万博ホテルまた倒産 きょう債権者会議 309
シャトルバス離れ深刻 テコ入れ策も無効 311
さぁ折り返し─会場の内と外 科学万博の３カ月 311
科学万博来場者 ３５００億円を消費 312
理研の遺伝子組み換え 安全委が実験計画承認 313
常磐新線開業促進へ 期成同盟会が発足 314
科学の祭典「つくば博」閉幕 県民に「自信」と「誇り」 315
科学万博廃棄物処分地の有力候補 地元住民が“待った” 316
谷田部町長を逮捕 高山中改築 ３千数百万円を収賄 317
会場跡地はがれきの山 廃棄物処分が難航 319
１９８６年（昭和61）
谷田部・元議長宅に散弾銃発砲 議長選がらみのいやがらせ？ 319
沼尻町長「私の失脚を狙ったもの」 谷田部町汚職初公判 320
筑南広域組合 火葬場建設“断念” 関係者らにショック 322
「筑波山頂は筑波町」最高裁判決 境界訴訟、29年ぶり決着 323
「ゆかりの森」が最優秀賞 第12回建築コンクール 325
科学万博の余剰金１１５億円 １００億円は記念財団に譲与 325
着工から３年半、フェンス全面撤去 様変わりＰ４施設 326
沼尻町長、異例の退任あいさつ 「町政空白化に責任」 327
飼い犬切られ出馬断念 谷田部・出直し町長選 328
常磐新線建設 来秋目途に「調査会社」 国鉄・国・１都３県出資 330
“新生”谷田部町政スタート 議会内、早くも綱引き 330
合併問題「１年間は棚上げ」 木村町長答弁 332
土浦学園沿線開発事業 ２６２億円投じ区画整理 332
３つのルートに絞る 土浦−学園都市 新交通システム 333
１９８７年（昭和62）
正念場迎える常磐新線 資金調達など課題 334
筑波線 ４月１日廃止が確定 336
世界最大級加速器「トリスタン」完成祝う 337
理研・谷田部町・地元住民が三者協議 宮島理事長が初めて同席 337
学園都市 県が６町村合併試案 茎崎町に編入し新市 338
竹内知事 年内合併を正式要請 時期尚早意見相次ぐ 339
Ｐ４施設実験 安全委を通過 340
学園都市 知事が部分合併示唆 “見切り発車”の方針 341
合併推進協を設置 大穂町と議会 342
合併問題 公開質問に県が回答 342
桜村で合併懇談会、住民ら１４１人参加 343
「谷田部主体で実現へ」 合併推進協の設置決める 344
学園都市 年内同時合併は不可能に 県の「法定」提案“蹴る” 344
合併問題で桜村議の有志ら 「地域座談会」始める 346
常磐新線 第三セクター設立“難産”の様相 346
運輸相が検討委設置を提案 第三セクター設立前に条件整備 346
同時無理なら部分合併 県側「歓迎」の意向 347
学園都市合併 本社世論調査 全体の６割が賛成 348
「Ｐ４」実験認める 谷田部町長が理研に回答 350
大穂町区長会 部分合併には反対 351
部分合併 筑南広域議会は賛成 352
部分合併 大穂町議会が強行採決 353
２町部分合併「県の要請受け」走る［解説・快説・怪説「つくば合併劇」（上）］ 354
県の行政指導 批判や疑問の声［解説・快説・怪説「つくば合併劇」（中）］ 356
季節外れの怪談「茎崎編入案再浮上」説も［解説・快説・怪説「つくば合併劇」（下）］ 357
「早期同時合併は困難」 知事表明 357
常磐新線整備検討委が発足 助成措置や輸送需要予測 358
「５町村対等」で新市 11月合併へ基本的合意 358
合併絡みの“暴力”横行 谷田部 361
「グレーターつくば新都市建設構想」 県、協議会の設置急ぐ 363
学園都市５町村合併 桜・豊里・大穂の３町村 法定協設置を議決 364
法定協未設置…“見切り発車” きょうから自治省協議 367
合併反対住民との話し合い平行線 井坂筑波町長が辞意表明 368
会長に桜村長内定 仮庁舎は谷田部に 370
新市名は「つくば市」 法定協初会合開く 372
第六章 つくば市誕生
１９８７年（昭和62）
４町村長、合併協定書に調印 首長は４年間副市長 377
４町村議会が合併議決 谷田部は急施議会で 378
「つくば市」設置議決 臨時県議会 380
筑波町、１カ月遅れ「つくば市」参入 区長会が合併賛成 382
「つくば市」への筑波町編入 元日合併を正式了承 382
「つくば市」が誕生 市長選の日程も決まる 383
つくば市長選 統一候補調整ならず 自民県連、手引く 384
常磐新線建設で促進期成同盟会 つくば市関係商工会連絡協議会が設立 385
１９８８年（昭和63）
初代つくば市長に倉田氏 格差是正訴え圧勝 385
つくば研究支援センター創立総会 県内中小企業への門戸開放 387
常磐新線建設 特別立法で後押し 鉄道と宅地一体開発 387
首都圏に環状高速鉄道 リニア導入も検討 388
常磐新線建設の第三セクター 年度内設置見送る 知事言明 389
合併協定書を破棄へ 木村氏だけ助役に 389
常磐新線建設 民間94団体が結束 390
市長特別補佐を新設 つくば市長と知事合意 391
合併協定など次々破られ 井坂市長特別補佐が辞表提出 392
Ｐ４実験差し止め提訴 「社会的安全性も不十分」 392
つくば市が姉妹都市調査訪問団 物見遊山、懸念の声 393
つくば都市交通センター設立 新交通システム導入を検討 394
韓国帰りの建設委メンバーら 急きょ自費懇親旅行に 395
常磐新線 具体策の早期確立 県が中央要望決める 395
内海国土庁長官 常磐新線に積極的姿勢 396
つくば市中川議長、理由示さず傍聴拒否 本社が抗議文提出 396
理研、きょう「Ｐ４」実験を開始 差し止め訴訟のさ中 398
Ｐ４実験差し止め訴訟 第１回口頭弁論開く 399
鉄道建設基金を創設 常磐新線建設で運輸省構想 400
常磐新線に政府本腰 建設費は一兆円見込む 三塚・元運輸相が語る 401
常磐新線市町村推進協が設立総会 会長につくば市長 401
グレーターつくば構想策定へ まず“つくば”の位置づけ 402
常磐新線建設 ２つの調査委発足 402
沼尻元町長に懲役２年６月 検察側主張全面受け入れ 403
１９８９年（平成元）
国際交流基金設置へ 外国人私費留学生援助も 406
常磐新線の早期着工 建設相が積極姿勢 406
常磐新線建設 調査費８００万円予算化 407
新つくば計画検討会 あす２年ぶりに再開 408
つくば市の天王池周辺地域開発 土地利用など協議 408
ＪＲ東日本「引き受けられぬ」 赤字覚悟の常磐新線建設 408
２年後に新庁舎着工 常磐新線市内ルートに３案 409
常磐新線法案を閣議決定 宅地開発、鉄道整備を一体化 410
沿線開発面積は１６００ヘクタール 常磐新線 410
首都機能移転へ本格準備 超党派の懇談会が確認 411
科学万博出店の９業者が敗訴 「協会側に責任なし」 411
「駅候補地」浮かぶ ルートにはまだ２案 411
国土庁「新つくば計画」策定 研究学園都市を中核に 412
常磐新線 ターミナルは地下 ルートさらに協議 413
筑波に国内初の複合都市づくり 筑波ハイテクフォーラムパーク計画 414
つくば市−土浦間の“新交通”検討を再開 414
新庁舎建設はどこへ 強まる地区間「綱引き」 415
つくば市にヘリポート ３年度開港めざす 417
つくばに東京家政学院筑波短大 「公私協力方式」で新設 418
沿線開発面積２０００ヘクタール 市長が初表明 418
１９９０年（平成２）
一審支持、控訴を棄却 旧谷田部町汚職で高裁判決 418
常磐新線で竹内知事 新ルートに慎重姿勢 419
沿線開発 ４地区を重点地域に ルートはＡに確定か 420
「つくば遊都計画21」 推進連絡協が総会 421
県が「グレーターつくば構想」 国際新拠点や交通網整備 421
常磐新線早期実現めざす 連絡協が総決起大会 422
常磐新線沿線開発 地元説明会スタート 買収は「四・四方式」 423
「四・四方式」推進に自信 県企画部長の河崎氏 424
「新さしま計画」を策定 「新郊外田園都市」形成へ 425
障害者装い施設見学 つくば市幹部ら行為認める 426
常磐新線実現へ 超党派で議員連盟 初の総会 426
花の万博車いす問題 減給処分の条例可決 427
市内の大規模住宅開発 都計審、計画認める 428
中止求める決議書提出 常磐新線沿線開発で住民 428
「四・四方式」根強い反対 常磐新線沿線開発 428
「四・四方式」に強い反発 常磐新線の集落説明会 429
「つくばの集落と環境をまもる会」賛同者８５０人集める 429
圏央道 県内西側ルート（つくばから埼玉県境）決定 430
常磐新線第三セクター年度内に設立 本県出資分は３割 430
予算復活折衝 つくばに国際研究交流総合施設 431
１９９１年（平成３）
沿線開発に相次ぐ反対 行政側、対応苦慮も 431
首都圏新都市鉄道 新会社の名称決定 東京で発起人会 432
茗渓学園 突然の校長解任で混乱 433
東京−つくば懇第２回開催 倉田つくば市長が講演 434
岡本校長晴れて復帰 茗渓学園 地裁土浦支部で和解 435
県構想発表から13年 ＪＲは参画せず［動き出す常磐新線−念願の第三セクター設立（上）］ 436
既存集落除外し縮小 住民の反対で見直しへ［動き出す常磐新線−念願の第三セクター設立（中）］ 437
出資金の３分の１を民間に 利益効果を前提に計画検討［動き出す常磐新線−念願の第三セクター設立（下）］ 437
県南の方向決定づけ 新線と圏央道開発 河崎県企画部長 438
谷田部地区の４大住民組織 15日に対策連合協結成 「総論賛成、各論反対」へ 439
初めて賛成の立場 遠東・酒丸の地権者組織 440
市長と知事に要求書提出 谷田部地域対策連合協 440
計画区域３２０ヘクタール除外 県が見直し試案 つくばの常磐新線沿線開発問題 441
つくばの沿線開発計画 既存集落除外で打開 県と地権者対立 442
常磐新線Ａルート １カ所新設し４駅に 444
筑波大助教授殺される 「悪魔の詩」翻訳者 444
沿線開発 県の説明を拒否 地権者組織強い反発 446
常磐新線計画で県回答 「四・四方式」見直す 446
常磐新線開発問題 県、基本計画承認申請へ 地権者「住民無視」と反発 447
常磐新線開発問題 地権者の生活支援 県が骨子まとめる 448
１都３県、基本計画を国に申請 常磐新線建設 449
退職研究者の人材導入 つくば進出の企業多数が希望 450
新交通システム導入を検討 つくば中根・金田台地区 常磐新線で県説明 451
つくば市長に木村氏 倉田氏破り初当選 451
沿線開発問題を見直し 木村つくば新市長が記者会見 区域拡大、組合施行に転換 453
開発は「組合施行」を主張 反対住民組織 連合協が県に提出 454
１９９２年（平成４）
第４回グレーターつくばを語る新春賀詞交換会 常磐新線建設へ前進 454
新市長は組合施行を主張 地権者組織も追随 難色の県どう対応 455
新庁舎建設、正式に白紙撤回 つくば市 456
「ツクバ」の研究貢献度は低い 研究者対象に調査 457
県立高の通学区域 土浦とつくば両市を分離 457
混乱するつくば市議会 市長選のしこり噴出 458
筑波大学長に江崎氏 辞令交付受け正式就任 460
ゴミ処理非常事態 つくば市 １カ月間搬入を制限 460
つくば市の火葬場 高エネルギー研に建設構想浮上 461
県と４市町村、２対１で出資金 常磐新線建設 462
市民交流センター 基本構想に向け報告書 463
木村市長の「谷田部ＣＣ」疑惑 百条委設置可決し解明へ 463
県提示の手法変更を要望 農地と市街地共存へ 464
「常磐新線プロジェクト研究会」発足へ 民間企業の知恵を結集 464
つくばの天王池周辺開発計画 初めて公拡法適用 465
筑波学園都市 外国人研究者２５５６人に 465
つくば市議会百条委 日程残し突然の解散 466
つくば市長宅の物置全焼 「政治的嫌がらせ」と市長 467
常磐新線開発問題 県との協議開始を決定 連合協 467
１９９３年（平成５）
エコ・ビレッジ研究会が発足 まず農村の現地調査 468
常磐新線沿線開発 地権者代表と県・市 協議開始で合意 469
地権者の意向再調査 天王池周辺開発協議会 470
「大は小を兼ねない」!? 市民交流センター３０００人の多目的ホール 470
常磐新線開発問題 農業対策を実施へ 472
常磐新線 開発区域の見直し、換地面積などに質疑集中 472
常磐新線プロジェクト研 官民協調組織設立を 473
沼尻・元谷田部町長の実刑確定 最高裁、上告を棄却 474
研究機能の生かし方探る 「つくば連続セミナー」始まる 474
４地元企業が実情報告 第２回「つくば連続」セミナー 475
「Ｐ４」は安全を確保 住民側が全面敗訴 476
茎崎町長宅に電話盗聴器 政争、利権絡みか つくば市議宅でも 478
Ｐ４訴訟 住民側、控訴を正式断念 478
常磐新線開発問題 換地面積は50％以上 連合協が要求案を集約 478
常磐新線の推進求め同盟会が93年度総会 479
種の発掘と志が重要 「つくば連続セミナー」最終回 479
６年目迎えた「つくば高齢者問題研究会」 各層に会員広がる 480
知事から地元へ裏金 つくば市合併で工作 ゼネコンのわいろ流用か 481
農民主導の流通めざす つくばで設立準備会 482
三者協議開始に影響 圏央道開発計画が障害 482
筑波山の線引き見直し 環境庁と協議開始へ 483
１９９４年（平成６）
つくばで三者協議スタート 買収単価１平方メートル当たり２・６万円提示 484
開業10年で一日59万人 常磐新線で試算 プロジェクト研 485
非課税措置２年延長 つくばの特別土地保有税 485
つくば市議、収賄で逮捕 ゴミ焼却場拡張工事めぐり 486
科学万博記念財団 基金運用失敗し運営難 487
常磐新線開発問題 難局打開に県が妥協案 道路加算の見直し検討 488
インド舞踏と歌を披露 タゴール国際大学の一行 489
私がつくばの市長になったなら… 元桜村議・林洋さんが出版 489
用地買収開始で合意 一部地区除く地権者 490
第七章 沿線開発、三者合意
１９９４年（平成６）
沿線開発 三者協議の合意書に調印 地権者、条件闘争に終止符 493
民主化めざし市政を監視 市民有志 493
つくば市に政治倫理条例 市民団体が申請 494
沿線開発 区長会議開く 地元主導でまちづくり 494
常磐新線が本格着工 ＪＲ秋葉原駅で起工式 495
つくば市長の長男と課長ら４人 収賄容疑で逮捕 コンピューター納入で便宜 496
政治倫理条例 制定求め直接請求へ 496
つくば市教委汚職 収賄の元課長ら起訴 市長の長男は処分保留 497
市長、教育長が減給へ つくば市教委汚職 直属上司らも処分 498
相次ぐ汚職 露呈した利権体質 499
環境保全で保安林指定へ 常磐新線開発 500
政治倫理条例 対象者の範囲など課題 市長が意見書 500
「保安林」で環境効果 つくばの地権者 勉強会 501
圏央道西側ルートで知事に見直し求める つくばの住民団体 502
１９９５年（平成７）
常磐新線沿線開発 田園市街地構想を提示 502
オンブズマン制度 説明会で原案示す つくばの市民団体 503
地元主導の協議会発足 常磐新線沿線開発 県事業計画案に意向反映 504
正副議長選出で混乱 市長派の一本化調整つかず 504
遺伝子治療の国産ベクター開発 つくばに研究会社設立 505
政治倫理条例案 進展なく継続審査 つくば市議会 505
学園都市30年 定年研究者ら参集しＯＢ会 505
常磐新線沿線開発 予定の面積ほぼ買収 506
自研移転 常北・桂を候補地に 県が折衝を準備 507
自研移転問題 つくば地権者ら署名運動へ 507
自研内開発予定地にオオタカ アセスで生息確認 508
基準地価 つくばで低下傾向続く 509
つくば市在住の歌人 もぐりの聴講生として８年間“勉強” 510
土浦・宍塚大池 共同研究テーマに食い違い 510
外国人研究者が増加 「生活環境の整備必要」 511
常磐新線予定地の買収 目標面積超える 512
21世紀の年賀状あと５年 全国から３２６万通保管 筑波学園郵便局 512
「オンブズマン」に前向き姿勢 つくば市長選 新人３氏が公約に 513
つくばの筑南広域火葬場 地元と合意 514
つくば市長に木村操氏再選 現職の強みを発揮 514
つくば市長選で買収の疑い 木村市長派運動員２人を逮捕 515
木村市長が初登庁 ２期目のつくば市政スタート 516
常磐新線事業費に１千億円 「知的触発国際プラザ」採択 516
つくば都市交通センター 「常磐新線座談会」を刊行 517
１９９６年（平成８）
つくば市長選現金買収事件 「連座制」適用成るか 518
常磐新線 守谷−伊奈ルートの杭打ちへ 519
常磐新線 守谷−伊奈ルートの幅くい打ちへ 519
「つくばいん石」 １９００万年、宇宙を放浪？ 519
野本被告に無期懲役 つくばの妻子殺人事件 520
「島名駅」復活を承認 常磐新線計画 520
つくば市長選現金買収事件 谷田部農協 組合長含む役員19人辞職 521
木村つくば市長を逮捕 金権選挙に強制捜査のメス 522
代理決裁で事務執行 臨時議会求める動きも 525
木村容疑者 ワンマンな金権腐敗体質 “つくばの風土”を検証 525
民間オンブズマン発足へ つくばの市民団体 526
「自然生クラブ」 初の海外公演に意気盛ん 527
つくば市内の５商工会 合併協に「筑波」不参加 528
自動車研敷地 オオタカ保護で開発抑制を検討 529
自動車研 常北・桂に移転 県、周回路の補償折衝へ 530
市長不信任案を否決 つくば市臨時議会 530
常磐新線で県「２０００年開業は困難」 531
前回市長選でも現金買収 つくば市長選買収事件公判 532
市長に辞職勧告 賛成21人で決議案可決 532
いじめや登校拒否に対応 教育相談センターが開所 533
「エコ・アジア」 県、99年開催実現へ 534
下館の突風 ダウンバーストと断定 気象研 534
ごみ焼却場汚職 元市議に猶予付き判決 東京高裁 535
木村市長に実刑判決 つくば市長選買収事件 535
木村市長が辞意 市政の混乱と停滞で引責 537
保留地の単価14万円 常磐新線沿線開発 538
住・都公団が検討 宍塚大池50ヘクタールを保全、公園化 538
２０００年開業に「赤信号」 手間どるオオタカ問題 沿線開発 539
市民団体が主催 ４氏参加し公開討論会 540
つくば市長に藤沢氏 「再生」へ乱戦制す 541
「政策の手法を見直す」 つくば市長選で初当選の藤沢氏 542
常磐新線の開業見直し さらに膨らむ金利負担 543
常磐新線開業は５年遅れ 事業費１兆２８３億円に増加 544
新交通システム導入 10数年ぶりに再燃 筑研協 544
１９９７年（平成９）
事業の５割に遅れ 前市長逮捕で行政停滞 546
つくば国際会議場入札 外国企業が初参加 547
職員新規採用は４人 定数是正、市長の意向も 547
ダイオキシンを99％分解 実用化に向け実験 物質研 548
ベンチャー企業家掘り出せ！ 「筑波塾」 549
年間金利負担10億円減に 常磐新線沿線開発 549
常磐新線計画 北部区間を高架に変更 550
インターナショナルスクールあったら… 学園都市滞在の外国人研究者ら 551
つくば市、５月１日に大規模人事異動 「信賞必罰で再出発」 551
つくば市商工会 初代会長に沼尻博氏 552
つくば国際貨物ターミナル 新施設完成祝う 553
高度な情報通信体制へ ＣＡＴＶ並木地区で応用実験 ＡＣＣＳ 553
一般公募で懇談会 ごみカレンダー見直しへ 554
「手塚治虫ワールド」誘致 取り組み本格化へ 554
芸術監督に小池博史氏 つくば市 556
入札制度「ランク制」導入へ 点数制で業者格付け 556
「スマートバレー」特別セミナー つくば 557
「ごみを宝の山に」 リサイクルセンター設立に向け懇談会 558
ベンチャー企業６社と常銀 先端技術投資組合を設立 558
市環境審の一部委員 一般市民から公募 559
県、都市計画で構想案 オオタカ生息地を森林に 559
つくば市国際交流委員会 市民主体に再編成 560
霞ケ浦浄化へ技術開発 産官学で共同研究 560
投票立会人を募集 中心部の６投票所で不在 561
「つくば大使」に土井スペースシャトル飛行士 市制10周年記念 561
国際会議開催を支援 土浦・つくばコンベンションビューロー 562
情報公開条例案づくり 市長が「執行部提案」表明 562
２１０人の提言市長へ 「つくば市民会議」開く 564
筑波学園都市 研究者１万２千人超える 564
つくば市内の常磐新線計画 今年度内の都市計画決定は困難 565
「誘致は葛城地区に」 手塚ワールドで県 566
骨子案を大幅に修正 周辺開発地区計画最終提言まとめる 566
ＡＣＣＳ、市制10周年記念 公開型で番組収録 567
農業問題の解決目指す 行政と研究機関一体化 567
つくばを精力的に取材 中国の女性ルポライター陳祖芬さん来日 568
市勢発展を誓う 市制施行10周年記念式典 569
新年度予算編成に苦慮 財政難のつくば市 569
年度内の都市計画断念 常磐新線計画 反対住民が態度硬化 571
つくばの大規模県立公園 緊縮財政で不確定要素も 572
独立行政法人化 労研労協が「反対シンポ」 572
１９９８年（平成10）
「温泉開発」動き出す 筑波山ろく 573
つくば、土浦両市民 「互いの中心部行かない」６割 交通行動アンケート 574
県科学技術振興財団 江崎氏 理事長就任へ 575
「市場原理なじまず」 独立行政法人化で国研協 576
筑波大 教員の任期制導入 ＴＡＲＡで４月１日から 576
「懲戒処分基準」決めたつくば市 全職員に周知徹底 576
「万葉碑と歩道建設を」 筑波山の土産店主ら請願 578
つくば・中原遺跡 26棟の掘立柱建物跡発見 578
「補助金の積算根拠あいまい」 付帯決議案を可決 578
「交通」「水道」に不満 つくばの研究職員 筑研協調査 579
「嫌疑不十分」で不起訴 脳死移植めぐる告発 580
筑波線跡地を桜並木に 苗木２００本を植栽 581
６月にもＪＶ方式 市内業者を育成へ 582
常磐新線で将来35万人に 建設整備計画を全面改定 582
生命倫理「問題なし」 クローン牛問題で畜産試験場 583
手塚ワールド、川崎市に決定 つくば市涙のむ 584
「常磐新線の延伸も」 首都機能移転 知事が初めて明言 585
筑波ハイテクフォーラムパーク 住宅低迷で計画断念 586
つくば国際会議場 自主事業計画決まる 586
暴力、銃器追放訴え つくば中央署 587
就職控えた女子学生集まれ 「研究者も選択の一つに」 31日に懇談会 587
「ギガビット」 つくばに研究施設 588
“イントラ効果”上々 大半の職員が「役立つ」 589
筑波「北条米」 上級ブランド発売へ 589
「つくば方式で再生」 建築研の小林氏 中心市街地活性化で講演 590
那珂川水害を緊急調査 つくばの国土地理院 590
カスミ 店の生ごみをたい肥化 591
オオタカ保護で自然林 沿線開発 アセス準備書に対策明記 591
「総合科学研究機構」を設立 学園都市拠点に研究支援 592
学校用地に40数ヘクタール想定 常磐新線開発 財政負担に「不安感」 592
財政の実態、市民に公開 「台所事情書」を作成、配布 593
常磐新線開発 地権者から不満噴出 都計素案の地元説明会 594
筑波山ろくと山裾周辺整備 基本計画を策定 595
「顔の見える大学」強調 筑波大開学25周年式典 595
見直し求める公述人 常磐新線開発 市の財政負担を懸念 596
つくば花室トンネルきょう開通 都心部へ直接アクセス 596
奈良時代の「高床式倉庫群」復元、本格スタート 597
女性行動計画推進懇談会 事業計画決める 598
浄化の過程に理解を 公園型の施設建設へ 桜川 599
オンブズマン制度と政治倫理条例 つくば市長「任期中に実現を」 599
環境条例施行のつくば市 基本計画策定へ 600
常陽新聞社主催「第１回湖沼流入河川シンポ」 600
来月９日からつくば展 「水俣病とは何か」 601
江崎氏、名誉市民に つくば市 602
市長の期末手当50％減額 厳しい財政情勢で 602
常磐新線開発 全体で１０００〜１２００億円 市の費用負担 603
１９９９年（平成11）
リサイクル事業スタート 粗大ごみ減量化へ 603
全国に「菜園付き宅地」を つくばの林洋さん 604
学校インターネット計画 教育の高度情報化一気に加速 605
つくば周辺を「電脳都市」に 広域的に光ファイバー網 606
「市民参画」前面に つくば市の環境基本計画 607
つくば市との合併に意欲 栗原茎崎町長 608
つくば市の審議会・委員会 女性の参画率14.5％ 609
都市計画案を承認 常磐新線計画で県都計審 609
情報公開制度スタート 初日は７人18件の請求 610
常磐新線沿線開発 保健保安林の活用を 610
土浦・つくばコンベンションビューロー 活動体制が本格化 つくば国際会議場 ６月１日オープン 611
女性の変死体は筑波大生 一緒だった外国人に関心 612
理研のライフサイエンス筑波研究センター 研究員が殺される 613
常磐道ＪＣＴ−茎崎の牛久・土浦ＩＣ間 圏央道県内初の工事着手 614
「エポカルつくば」開館 各分野への波及効果期待 614
水環境保全、世界に発信 国際会議場で来年２月 615
ケーブルカー・ロープウエー合併で新会社 616
つくばに情報館開設 住・都公団 616
「目にいい」健康食品に注目 新たにブルーベリー栽培 617
つくば市長も所得公開 総額は５６００万円 618
産学連携で技術移転 筑波大など５機関参加 618
国際会議観光都市 つくば市など３市町認定 619
筑波第一ホテルエポカル完成 619
日本感性工学会風土工学部会を新設 竹林・元土木研環境部長 620
一般競争入札を導入 透明性確保へ初の実施 620
県立公園「つくばグリーンパーク」 財政厳しく着手は困難 621
公開シンポジウム 臓器移植に理解を 多方面から問題提起 622
古い民家の実態調査 貴重な家屋３軒確認 622
「温泉開発は可能」 １３００メートル掘削で35度の湯 624
つくば市と米国アーバイン市 16日からアート・物産展 625
筑波山名物を伝承 ガマの油売り口上保存会の設立総会 625
懸案の火葬場 つくばメモリアルホール完成 626
カスミに通産大臣賞 リサイクルを積極推進 626
筑波山、本当は８７７メートル 国土地理院 627
「花のまちづくりコンクール」 ＴＵＧ実行委に最優秀賞 627
つくばフォーラム99 環境ビジネスへの取り組みなど紹介 628
つくばちびっ子博士34人に認定証 江崎博士が手渡す 628
業務核都市首長会議 交通・情報通信網の整備要望 628
つくば・茎崎 法定合併協が初会合 11年ぶり本格論議スタート 629
飲酒運転は懲戒免職 同乗者にも適用 つくば市 630
福祉支援で６項目提言 つくば情報化社会研究会が報告書 631
男児の胎児死亡率 70年代以降に急増 つくばの水野玲子さん 631
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