もくじ 巻末年表 索引
８． 首都圏整備委員会、大学分散計画試案発表
１９６１年（昭和36）
４． 首都圏整備委員会、学園都市案発表
５〜７ 首都圏整備委員会、官庁都市案発表
９． 官庁移転について閣議決定
１９６２年（昭和37）
７． 科学技術会議、「国立試験研究機関の刷新充実するための方策について」答申
12． 「官庁移転の促進について」閣議口頭了解
１９６３年（昭和38）
１．16 「官庁移転問題関係閣僚懇談会の設置について」閣議決定
１．27 大穂町長選挙、成島甚吉当選
２．10 谷田部町長選挙、飯泉一三当選
２．17 筑波町長選挙、飯田茂当選
３．５ 豊里町で大火、住宅など27棟、豚１５０頭焼く
４．30 豊里町長選挙、無投票で久保田繁当選
４．１ 土浦市に日大準付属土浦高校開校
４． 筑波町北条地方防犯三業組合、飲食物の価格改正。ラーメン50円を60円に
４．16 筑波山頂をめぐる境界確認の行政訴訟。水戸地裁、真壁町主張を認める
６．１ 常磐線、上野―平駅間の電化開通式
６．３ 定例県部長会議、官庁都市建設誘致期成同盟結成を決定
６．28 常陸川逆水門完成
７．12 河野一郎首都圏整備委員長、官庁都市建設候補地視察のためヘリコプターで筑波、赤城、那須へ
８．17 県議会全員協議会で、筑波地区新都市誘致方針決定
８．24 桜村長選、無投票で藤沢勘兵衛当選
８．25 河野首都圏整備委員長、「筑波山麓に研究所を移転」と報告
８．31 首都圏整備法に基づく土浦・阿見都市開発区域指定
８．31 土浦、牛久含む９市町村、筑波地区新都市建設連絡協議会設立
９． 首都圏整備委、ＮＶＴ案作成
９．10 研究・学園都市の建設について閣議了解。計画規模はおおむね4000fを予定し、用地の取得造成は日本住宅公団に行わせることに
９．16 岩上知事、田園都市計画発表
10．22 谷田部町に新官庁都市建設反対期成同盟発足
10．27 茎崎村に研究・学園都市建設反対期成同盟発足
10． 首都圏整備委員会、地元関係者に基本構想説明
11．４ 通産省、所属試験研究機関の団地化促進方針
11．14 谷田部町全員協議会、研究学園都市の全面返上案決議
12．９ 県、「筑波地区総合振興計画」（大綱）発表。研究学園都市建設に伴う農村対策決定
12．13 茎崎村反対同盟、県庁に押しかけ「絶対反対」表明
12．14 県議会、「研究・学園都市調査特別委員会」設置
12．24 有料道路、筑波スカイライン着工
１９６４年（昭和39）
２．21 県議会研究学園都市調査特別委員会、新都市に関する地元説明会
２．21 茎崎村で学園都市反対の集会
３．13 自治省に対し茨城県、新都市建設に関する問題点説明
４．１ 東洋大学付属牛久高校開校
４．３ 首都圏整備委員会、「研究・学園都市の基本方針」を各省庁に提示
４．３ 谷田部町全員協議会、研究学園都市の全面返上決議取り消す
５．１ 日本住宅公団、宅地開発部に研究・学園都市開発室設置
６．３ 学園都市建設にからむ町有地払い下げ汚職事件で筑波町長ら逮捕（14日、問題の町有地を有する作岡地区住民ら、売買契約の白紙撤回決定）
７．17 首都圏整備委員会と建設省、公団、用地取得基本方針決定
９．17 谷田部町に(財)自動車高速試験場完成、開所式
10．１ 首都圏整備委員会、「研究・学園都市の構想」作成
10．30 筑波町長の辞表撤回に抗議の町民大会（11月24日リコール運動開始）
12．８ 研究・学園都市農協連絡協議会発足
12．18 研究・学園都市を概ね10年で完成することを閣議口頭了解
12．25 総理府に「研究・学園都市建設推進本部」設置を閣議決定
１９６５年（昭和40）
２．３ 筑波町長リコール署名法定数に達し、解職要求（28日町長辞職）
２．11 研究・学園都市建設推進本部初会合、４部会設置
２． 谷田部町の新官庁都市建設反対期成同盟、解散。新都市協議会結成
３．１ 筑波山で山火事、５戸に避難命令
３．27 研究・学園都市建設茨城県促進本部設置
３．27 公団、県等と研究・学園都市開発事業にかかる土地等の調査業務委託契約締結
３．30 公団、都市計画学会に研究・学園都市の基本計画作成を委託
３．31 茎崎村４地区の学園都市反対派村議ら、用地調査委託契約調印に抗議し辞職
４．１ 公団、研究・学園都市開発で土地等の調査開始
４．５ 茎崎村の学園都市建設反対派が集会、立入調査実力阻止決議
４．10 県、土浦市に研究・学園都市建設事務所設置
４．13 筑波町長選挙、宮本信三当選
４．28 筑波山スカイライン開通
４． 地元町村、筑波研究・学園都市建設連絡協議会設立
６．１ 鹿島参宮鉄道、常総筑波鉄道を吸収合併。社名を関東鉄道に変更
７． 公団、マスタープラン第１次案提案
７〜８ 豊里地区、立入調査開始
８．10 筑波山ロープウエー営業開始
８．28 大穂町長選挙、無投票で吉村長左衛門当選
９．27 茎崎村議会、学園都市建設立入調査協力の緊急動議可決
10．３ 茎崎村の学園都市反対派住民総決起集会（12日賛成派村議に対するリコール運動開始）
11． 首都圏整備委員会、研究・学園都市建設事業団構想
１９６６年（昭和41）
３．31 公団、研究・学園都市の土地等の調査業務終了、基準点測量開始
４．22 関東鉄道バスの値上げ認可。谷田部―牛久間45円を50円に
５．１ 公団、土浦市に研究・学園都市開発事務所設置
５．13 知事と首都圏整備委員長、営農対策と生活再建補償について覚書交換
５．30 公団、学園都市用地交渉で地元に補償算定定基準提示
７．２ 筑波山で山津波、７戸土砂に埋まる
７．25 県および６カ町村、公団と土地等の取得に係わる覚書調印
８．22 研究・学園都市建設推進本部合同部会、移転機関の配置および住宅委員会の設置等を決定（第２次マスタープランの決定）
８．29 筑波郡選出県会議員が土浦で芸者に暴行（９月に逮捕）
８．31 県および６カ町村、公団と土地取得事務委託契約締結
10．22 県、研究・学園都市建設事業に伴う財政負担等に対する措置を要望
11．22 学園都市開発に伴う減反農家対策協議会設立
11．30 首都圏整備法に基づき、研究・学園都市関係の筑波、大穂、豊里、桜、谷田部、茎崎の６カ町村全域を都市開発区域として指定
11．30 谷田部町反対同盟、決起大会を開く
12．７ 県議会議長改選をめぐる「黒い霧」事件で県議会解散
12．９ 公団が学園都市用地取得交渉開始
12．28 ６カ町村全域を都市計画区域に決定
12．28 第１回用地取得契約締結
１９６７年（昭和42）
１．30 土浦市永国に公団土浦事務所着工
２．12 谷田部町長選挙、宮本福晃当選
３．７ 豊里町の手動電話、ダイヤル式に
３． 研究・学園都市マスタープラン第３次案まとまる
４．28 統一地方選挙、茎崎村長に染野籌一、豊里町長に比毛政章当選
５．18 研究・学園都市開発事業の建設計画について知事名で首都圏整備委員長らに要望
５．27 茨城県南西部で干ばつ、７６００fが田植え不能に。干害対策本部設置
６．１ 東京教育大学、筑波移転決定
６．20 谷田部、茎崎地区へ土地収用法適用、強制立入測量開始
６．29 研究・学園都市約２７００fの用地全域（住居）の指定、都市計画道路の第１次計画決定
７．６ 学園都市用地買収率50％
８．20 桜村長選挙、横田文雄当選
８．30 土浦市永国の公団新事務所開所式
９．１ 県土浦土木事務所に研究・学園都市建設課設置
９．４ 研究・学園都市建設推進本部、研究・学園都市に関する基本方針決定
９．５ 研究・学園都市の建設について閣議了解、36機関の移転予定了解
９．13 都市計画道路土浦・学園線の一部を都市計画決定
９． 谷田部町商工会青年部発足
10．４ 公団の代替地対策委託契約に県、６カ町村調印
10．９ 学園開発区域内にある大穂・大筑波カントリークラブ、公団と用地買収裁定に調印
10．22 桜村長選挙、無投票で細田徳之助当選
12．22 首都圏整備委員会、事業方式・計画決定の方針を固める
１９６８年（昭和43）
１．12 茎崎村議会、用地買収契約延長を拒否
１．16 用地取得事務委託契約を３月31日まで延長
２．６ 大穂町の助役選任をめぐり贈収賄事件明るみに。議長ら４人逮捕
４．１ 県、筑波新都市建設事務所設置
４．５ 谷田部町で研究・学園都市に伴う代替地造成起工式
４．16 公団、マスタープラン修正作業開始
５．27 推進本部、研究・学園都市の土地利用について決定
６．30 大穂町長選挙、中山勇当選
７．９ 研究・学園都市第２次都市計画決定。用途地域の変更ならびに都市計画道路の変更・追加の計画決定
７．23 県、水郷国定公園に筑波山の編入を申請（44年、水郷筑波国定公園に指定）
10．２ 都市計画公園第１号の洞峰公園の計画決定
10．16 移転第１号の科学技術庁国立防災科学技術センター起工式
10．18 東大通り線の一部の事業決定
12．23 県議会、「研究学園都市移転年次計画早期確立等に関する意見書」を関係省庁に提出
12．24 新住宅市街地開発事業（３地区２６０f）、一団地の官公庁施設事業（１５００f）、都市計画公園（10地区）の事業決定、土地区画整理事業（10地区）の区域決定および事業決定、卸売市場の計画決定
12．30 筑波町で５人死亡の交通事故
１９６９年（昭和44）
１．13 常磐自動車道の基本計画決定
１．17 新住宅市街地開発事業について地元説明会
２．６ 自民党政調会に研究学園都市小委員会設置
３．27 科学技術庁無機材質研究所起工式
３．30 新住宅市街地開発事業で花室地区着工
３． 研究・学園都市の移転計画（前期５年分）、閣議了解
３． 筑波谷田部電話局開局、ダイヤル式電話開通
４．６ 筑波町長選挙、宮本信三当選
６．13 筑波地区に移転を予定する機関等の建設については昭和43年度を初年度として前・後期各５年に分け、概ね10カ年で実施することを閣議決定
６．22 谷田部町長選挙、横田栄一当選
６．24 学園都市移転関係省庁の局長らが現地視察
７．23 茎崎村で学園都市用地買収に応じない地主に対する強制立入調査実施
７．24 東京教育大学評議会、筑波移転を正式決定
10．１ 農林水産技術会議事務局庁舎の建設着工
10．22 公団が県収用委員会に第１回土地収用裁決申請
10． 公団、マスタープラン第４次案決定
11．６ 県・公団、研究・学園都市開発事業の総合起工式
11．21 筑波新大学創設準備調査会発足
12．15 研究・学園都市開発事業に伴う営農改善対策事業補助金交付金要項制定
12．24 学園都市建設県促進本部、関連公共事業の実施、財政負担対策など協議
１９７０年（昭和45）
１．13 学園西大通り線（一部）事業認可
４．20 建設省関東地建筑波出張所設置
５．19 筑波研究学園都市建設法の制定公布
５． 桜村中央公民館竣工
６．９ 常磐自動車道整備計画決定。埼玉・三郷〜茨城・千代田間55`b
６．11 東京・自民党本部で研究学園都市小委員会開催。研究機関の移転促進、公共公益事業の地元負担軽減など要請
７．22 推進本部、研究学園都市の建設計画、移転計画、公共公益事業など今後の運営について決定
８．11 筑波研究・学園都市建設法施行令公布
８．24 推進本部幹部会、筑波研究・学園都市建設計画の大綱を承認
10．１ 筑波学園ガス叶ﾝ立
10．21 文部省、筑波新大学創設準備調査会「筑波新大学のあり方について」中間発表
10．23 筑波新大学建設事務所、桜村に開所
11．６ 国立防災センター、大型耐震実験施設完成
11．15 文部省高エネルギー物理学研究所建設着工
１９７１年（昭和46）
１．８ 公団、中心地区計画調査開始／国立公害衛生研究所（仮称）を学園都市に建設することを閣議決定
２．１ 筑波研究学園都市建設法施行規則の制定
２．19 推進本部が建設計画の大綱、公共公益事業等の整備計画の概要を了承
３．15 筑波都市開発区域整備計画の決定
３．23 宇宙開発事業団筑波宇宙センター建設着工
３．31 学園都市建設用地買収率99．９％に達する。１８０３f
３．31 県研究学園都市建設事務所閉鎖
４．25 統一地方選挙、茎崎村長に西村定義、豊里町長に比毛政章当選
４．30 首都圏整備委員会、筑波都市開発区域整備計画を決定
４． 高エネルギー物理学研究所開設
５．10 研究学園都市道路交通対策協議会発足
５．17 研究学園都市建設促進協力会総会開催
５．24 研究学園都市建設県促進本部会議を開催、公共公益事業について協議
６．３ 玉取及び下横場地区区画整理事業認可
７．16 文部省、筑波新大学創設準備調査会は「筑波新大学のあり方について」最終報告
８．８ 桜村長選挙、藤沢勘兵衛当選
９． 桜庁舎（現旧庁舎）完成
10．12 無機材質研究所本館完成
11．２ ６町村長会議を開催、一部事務組合設立等について協議
11．18 都市計画道路牛久学園線事業認可
12．６ 通産省、10機関の筑波移転決定
12．22 研究学園都市公務員宿舎入居者対策協議会、発足
12．24 研究学園都市移転手当に関する人事院規則制定
１９７２年（昭和47）
１．８ 花室地区の公務員宿舎に移転機関職員（無機材質研究所）19世帯53人が入居開始
２．１ 花室地区に日常生活用品購買施設を筑波研究学園都市開発鰍ｪ開設
２．10 大角豆土地区画整理事業認可
２．20 筑南地方広域行政事務組合設立認可、筑南水道企業団設立許可
３．１ 無機材質研究所が正式に研究業務開始
３．15 妻木苅間、竹園土地区画整理事業認可
３．27 筑波大学起工式
３．31 電電公社筑波電気通信建設技術センター建設着工
４．１ 研究学園都市計画ごみ焼却場の都市計画決定
４． 谷田部町上横場の筑波厚生園、筑波厚生病院と改称
５．13 推進本部、「移転機関等の移転計画について」「移転機関職員対策協議会の設立について」決定
５．16 「筑波研究学園都市に建設する研究および教育機関等について」閣議決定
６．11 大穂町長選挙、稲葉勝行当選
６． 宇宙開発事業団筑波宇宙センター開設
７．10 手代木土地区画整理事業認可
７．19 皇太子殿下、筑波研究学園都市をご視察
８．15 政府機関の筑波研究学園都市への移転を２カ年短縮して、昭和50年度までとすることを閣議了解
９．14 筑波大学設置要綱ほぼ固まる
９．19 県、霞ケ浦総合開発計画の基本方針決める
９．20 筑波研究学園都市上水道事業認可
９．26 国土地理院建設着工
11．２ 熱帯農業研究センター建設着工
12．27 牛久学園線事業認可
１９７３年（昭和48）
１．９ 国立公害研究所の移転決定
１．12 筑波大学に医科コースと付属病院設置
１．16 学園東大通り線など５路線の都市計画道路の都市計画変更決定
１．21 筑波町長選挙、原十郎無投票当選
１．25 筑波研究学園都市ごみ焼却場起工
２．４ 筑波研究学園都市公共下水道事業認可
２．10 筑南地方広域行政事務組合設立
２．12 筑南水道企業団庁舎起工式
２．14 農林水産省共同利用施設着工
２．16 国土総合開発公団法案閣議決定
３．28 国立公害研究所建設着工
４．16 推進本部、「研究学園都市建設計画の大綱」「筑波研究学園都市公共公益事業等の整備計画の概要」改定、「研究学園都市移転機関等の移転計画の概要」を決定
４．27 移転機関と移転時期を閣議決定
５．２ 上原および小野崎土地区画整理事業認可
６．10 谷田部町長選挙、横田栄一無投票で当選
６．10 筑波大学法案粉砕６・10集会
６．15 筑波学園ガスに一般ガス事業認可
６．27 公団、住宅地計画標準の作成
７．16 筑波研究学園都市地区農業協同組合連合会設立発足
７．19 霞ケ浦の養殖ゴイ大量死、富栄養化問題深刻化
８．15 中央通り線、学園平塚線事業認可
８．16 花室東部（現・竹園）教育施設建設着工
９．14 花室サブセンター建設着工
９．25 筑波大学法成立
９．25 建設省、筑波研究学園都市営繕建設本部を設置
９．28 第三セクター、筑波新都市開発叶ﾝ立
10．１ 筑波大学開学。初代学長、三輪知雄
10．15 上水道末端給水開始
11．26 土浦学園線の供用開始
11．26 霞ケ浦常南流域下水道事業認可
12．１ 土浦〜花室間にバス路線開通
12．10 江崎玲於奈博士、ノーベル物理学賞受賞
12．28 筑波研究学園都市６カ町村の市街化区域および市街化調整区域の決定、用途地域の告示（いわゆる線引き）
１９７４年（昭和49年）
１．23 筑波研究学園都市医療体制調査着手
２．20 筑波研究学園都市建設事業主体協議会発足
２．25 関東銀行、小野崎に研究学園都市支店開設
３．５ 赤塚・妻木線（つくば公園通り）の都市計画決定
３．30 果樹試験場、林業試験場の着工
３． 国立公害研究所開設（現環境研究所）
４．１ 高層気象台、測器工場の着工
４．３ 筑南地方広域事務組合第一衛生センター稼働開始
４．５ 県植樹祭、赤塚公園で開催
４．６ 桜村立竹園東小開校、児童数99人
４．23 霞ケ浦常南流域下水道起工式
４．25 筑波大学で第一回入学式。学生７４９人ら機動隊に守られ、バスで会場へ
４．26 役場庁舎地鎮祭を兼ね大相撲谷田部場所開催
４． 国立教育会館筑波分館開設
５．13 筑南第一衛生センター竣工
６．３ 筑波大学で授業開始
６．20 竹園東幼稚園の開園式
６．20 農畜産物共販センター完成祝賀会
６．26 国土庁発足。大都市圏整備局に筑波研究学園都市建設推進室を設置
９．２ 竹園東中開校、生徒数46人
９．３ 筑南水道企業団事務所の開所式
10．23 天皇・皇后両陛下、無機材質研究所をご視察
10． 表筑波スカイライン（パープルライン）開通
10． 筑波大学新聞創刊
11．１ 筑波学園ガス、ガス供給を開始
11．６ 国立公害研究所開所
11．19 花室サブセンターに桜竹園郵便局開局
11．29 花室サブセンターに竹園ショッピングセンター（一部）開業
11．29 植物ウイルス研究所着工
12．12 科学技術庁研究交流センター起工式
12．26 国立科学博物館筑波実験植物園着工
12．27 推進本部幹事会に財政負担問題委員会設置
１９７５年（昭和50）
１．22 国土庁長官、筑波研究学園都市建設を５年遅らせることを公表
１．24 県都市計画審議会で都市計画区域の追加指定等決定
２．28 筑波町議会、工業技術院誘致問題で、反対派を抑えて町有地売却を決議
３．８ 筑波大学で人事紛争。解雇通告を受けた中国語講師、学生ら抗議集会
３．14 概ね昭和54年度を目途に移転機関の移転を行うこと（概成）を閣議決定
３．25 熱帯農業センター移転
３．25 国立防災センター研究本館完成／高層気象台、気象測器工場移転
４．１ 竹園ショッピングセンターオープン
４．13 県知事選挙、竹内藤男初当選
４．27 豊里町長選挙、無投票で比毛政章当選／茎崎村長選挙、岡野精当選
５．７ 筑波研究学園都市における町村財政負担特別措置要綱（財特）の推進本部決定。諸施設の維持管理費として年間５億円を10年間、地元に交付
５．13 筑波大学で外国人中国語講師、学外退去命ぜられ授業中止
６．１ 利根浄化センター設置、下水道通水開始
７．１ 筑波学園病院認可
７．24 筑波研究学園都市合同連絡協議会結成
７．27 桜村長選挙、無投票で藤沢勘兵衛当選
８．23 筑南地方広域行政事務組合消防本部竣工式
９．１ (財)茨城住宅管理協会設立
９．16 学園東大通り、研究学園地区の南北バス路線の運行開始
９．30 植物ウイルス研究所本館完成
10．22 羽成土地区画整理事業の事業計画認可
10．31 防災科学技術センター研究本館、金属材料技術研究所超電導材料実験棟完成
10． 筑波大学学園祭「紫桐祭」（２回目以降「双峰祭」）として開催
11．20 気象研究所、気象観測鉄塔（２０３b）完成
11．25 谷田部町役場新庁舎完成
11． 全国中学校バスケットボール大会で豊里中男子優勝
12．18 筑波新都市開発、豊里町東部（東光台）開発事業に着手
１９７６年（昭和51）
２．３ 桜村栗原の大塚家住宅、国重要文化財に指定
２．27 県、研究学園都市下水道条例を制定
３．４ 高エネルギー物理学研究所で80億電子ボルト加速実験に成功
４．16 常陸川逆水門閉鎖
４．27 高エネルギー物理学研究所開所式
４．28 学園東大通り線の街路樹植栽開始
５．13 国土地理院新庁舎完成
５．27 洞峰公園、松見公園、大清水公園など新都市施設公園完成記念式典（３公園は６月１日開園）
５．28 皇太子殿下、国立公害研究所、高層気象台、熱帯農業センター、筑波宇宙センターをご視察
５． 国立科学博物館筑波研究資料センター開設
６．１ 常南流域下水道幹線の供用開始
６．10 日本電信電話公社筑波電気通信建設技術開発センター研究本館完成
６．13 大穂町長選挙、無投票で稲葉勝行当選
６．16 常南流域下水道第１期工事完工式
７．19 竹園地区で地元農産品の朝市始まる
８．16 国土庁、筑波研究学園都市都心構想懇談会発足
８． 筑波大学第２代学長に宮島龍興就任
８． 第６回全日本中学バレーボール大会で谷田部中男子優勝
９．６ 県、県民福祉基本計画を決定
９．27 並木ショッピングセンター開業
９． 竹園保育園開園
10．１ 筑波大学大学会館設置
10．４ 筑波大学付属病院開院、診療開始
10． 公団竹園市街地住宅完成
11．17 県と筑波大学との第１回連絡会開催
11．23 天久保ショッピングセンター開業
11．25 首都圏整備法に基づく首都圏整備計画決定
12．８ 国立衛生試験所薬用植物研究施設着工
12．18 竹園児童館、保育所開館
12．22 高エネルギー物理学研究所で１２０億電子ボルト加速実験に成功
12．26 筑波町長選挙、堀田乾次郎当選
12． 土浦・野田線バイパス完成
１９７７年（昭和52）
１．25 学園東大通り線全面開通
１．27 筑波研究学園都市電話局オープン
１．29 ごみ焼却場、都市計画事業として告示
２．17 学園都市研究交流推進連絡会発足
３．１ 国立防災科学技術センター移転
４．１ 桜村、土浦市など４市村の農業共済組合の広域合併、土浦地方農業共済事務組合発足
４．５ 並木保育所、並木幼稚園、並木児童館開所
４．27 国立教育会館分館完工式
５．９ 桜村給食センター完成
５．19 常磐自動車道起工式
６．５ 谷田部町長選挙、無投票で横田栄一当選
６．20 竹園東小教諭、「授業に自信失った」と自殺
６． 植物ウイルス研究所（現農業生物資源研究所、農業環境技術研究所）、熱帯農業研究センター（現国際農林水産業研究センター）開設
７．31 筑南消防本部北分署完成
８．１ 農業土木試験場移転完了
８．20 粗大ごみ処理施設完成
８．29 県、６カ町村、公団、移転機関で構成の筑波研究学園都市協議会発足
８． 農業土木試験場開設（現農業工学研究所）
９．１ 農林団地―牛久駅、農林団地―竹園・並木間のバス路線運行開始
９．20 中心市街地に（仮称）学園センタービル建設が決定
９．30 各省直轄研究所長連絡会議で「筑波研究学園都市の建設促進に関する緊急要望書」を決定
10．４ 農林省蚕糸試験場研究本館起工式
10．９ 高エネルギー物理学研究所第１回一般公開
10．16 谷田部町長選挙、無投票で沼尻民平当選
11．28 研究交流センター完成
12． 果樹試験場開設
１９７８年（昭和53）
１．７ 筑南水道企業団霞ケ浦から送水開始
１．７ 日本造船振興財団海洋環境技術研究所、住宅部品開発センター性能試験場完成
２．26 第１回桜マラソン大会
２． 研究交流センター開設
３．20 建設大臣官房官庁営繕部、筑波研究学園都市施設管理基準（案）を作成
３．31 第一圏民センター、谷田部町に完成
３． 林業試験場開設（現森林総合研究所）
３． 常磐線荒川沖駅橋上駅化完成
４．１ 桜村立並木小開校
４．30 小野崎スポーツ公園（二の宮公園）に高さ25bの時計台完成
４． 農林水産技術会議事務局筑波事務所国立予防衛生研究所筑波医学実験用霊長類センター、国立防災科学技術センター（現防災科学技術研究所）開設
４． 筑波大学生らによる潟`ームによる学園都市情報誌「ＯＰＥＮ」創刊
５．８ 筑波警察署の新庁舎完成
５．29 筑波研究学園都市の計画・建設が都市計画学会賞を受賞
５．30 筑波医学実験用霊長類センター開所式
６．23 筑波山の航空無線中継所襲撃事件
６．30 建築保全センター業務開始
７．９ 竹園東小で全国初のコンピューター授業
７．13 二の宮公園竣工式
７．22 科学技術庁、科学博覧会の筑波開催を打診
７．30 竹園公民館完成
７． 桜村新庁舎完成
９．16 定例県会、国際科学技術博覧会の誘致に関する要請決議可決
９．21 農林水産団地竣工
10．31 豊里東部土地区画整理事業組合設立
11．３ 妻木ばやしなど集め郷土民俗芸能の集い
11．22 研究交流センター、科学技術情報センター合同開所式
12．４ 県会議員選挙新治郡選挙区で筑波大生を買収しての集団不在投票が発覚
12．15 さくら交通公園開園
12．18 ホテルグランド東雲開業
１９７９年（昭和54）
１．１ 関東鉄道、筑波線を分離して子会社設立
１．22 公団、学園センタービル建設計画公表
１．31 筑波大生買収事件で学生１３７人書類送検
１． 研究交流センターの壁新聞「サイエンスコミュニケーション」創刊
２． 家畜衛生試験場、食品総合研究所開設
３．９ 国際科学技術博覧会茨城県推進協議会設立総会
３．24 国土地理院、土木研究所、建築研究所の移転完了
３．26 国際科学技術博覧会推進協議会設立
３・ 金属材料技術研究所筑波支所開設
４．１ 桜村立吾妻幼稚園、桜南幼稚園開園、吾妻小、並木中、手代木中、県立竹園高、私立茗渓学園中高校開校
４．１ 土木研究所、建築研究所開設
４．６ 共同溝を整備する廃棄物運搬用パイプライン施設および区域（74f）、中心市街地地域冷暖房施設および区域（２００f）の都市計画決定
４．22 茎崎村長に岡野精、無投票で豊里町長に野堀豊定当選
７．１ 工業技術院、筑波管理事務所設置、移転開始
８．５ 桜村長選挙、沼尻正男当選
８． 大平首相、学園都市視察
９．１ 谷田部町立手代木南小、手代木南幼稚園開園
９．５ 学園中央自動車学校開校
９．５ 学園都市初のライブハウス、アクアク開店
９． 化学技術研究所（現物質工学工業研究所）、微生物工業研究所（現生命工学工業技術研究所）、繊維高分子材料研究所（現物質工学工業技術研究所）開設
10．１ 図書館情報大学開学
10．15 筑波大学附属病院外来棟竣工式
10．15 筑波大学中央図書館開館
10．18 筑波学園郵便局竣工（この年学園地区郵便番号〒３０５に）
10．19 台風20号猛威、学園都市で大停電
10．30 筑波大学で学園祭の自主管理運営を学生側要求、座り込み
10． 製品科学研究所開設（現物質工学工業技術研究所、生命工学工業技術研究所）
11．13 第２圏民センター、筑波町に完成
11．26 汚物処理場都市計画決定
11．27 科学技術に関する国際博覧会の開催申請について閣議了解
11． 桜村人口３万人突破
11． 電子技術総合研究所、地質調査所開設
12．23 豊里町役場新庁舎完成
12．28 豊里・東光台研究団地に民間11団体16企業の進出決定
12． 農事試験場畑作センター開設（現農業研究センター）
１９８０年（昭和55）
１．１ 県営大角豆団地入居開始
１． 農業技術研究所（現農業生物資源研究所、農業環境技術研究所）、畜産試験場、蚕糸試験場（現蚕糸・昆虫農業技術研究所）、計量研究所、機械技術研究所、開設
２．17 桜村議会議員選挙で筑波大学生ら新住民が当選
２．22 筑波宇宙センター、実験静止衛星あやめ２号の追跡管制開始
２． 国立衛生試験場筑波薬用植物栽培試験場設立
３．13 筑波大学、学園紛争で学生を無期停学処分などに
３．15 国際科学技術博覧会協会発足
３．30 共同溝本体の竣工
３．31 43の移転機関の移転完了（＝研究学園都市の概成）
３．31 羽成土地区画整備事業換地処分公告（全土地区画整理事業完成）
３． 公害資源研究所（現資源環境技術総合研究所）、国際協力事業団筑波インターナショナルセンター開設
４．１ 筑波学園警察署開設
４．１ 谷田部町立手代木南中学校開校
４．１ 桜村心身障害者センター開所
４．15 図書館情報大学で初の入学式
４．18 松代ショッピングセンター開業
４． 筑波大学第３代学長に福田信之就任
４． 国土地理院開設
６．１ 大穂町長選挙、無投票で稲葉勝行当選
６．25 太陽熱利用の温水プール備えた洞峰公園体育館竣工
６．25 つくばセンタービル着工
６． 気象研究所開設
７．７ 筑波研究コンソーシアム設立
７．15 工業技術院筑波研究センター開所
７．28 筑波新都市開発、都心商業ビルの建設計画公表
７．30 県、第２次県民福祉基本計画決定
８．７ ホテルサンルート筑波、営業開始
８．15 テニスショップ、トップスピン開業
９．１ ロビンフッド（現ココス学園東店）オープン
９．８ 推進本部、「国際協力事業団筑波インターナショナルセンター、同筑波国際農業研修センターおよび農事試験場の全面移転」決定。移転機関は45機関となる
９．８ 国際科学博筑波連絡事務所開設
９．16 第２衛生センター北部し尿処理場完成
９．19 研究学園地区建設計画の総理大臣決定
10．６ 筑波町の筑波農協と小田農協合併調印
11．７ 竹園地区にカスミストアー学園店オープン
11．18 樺}波エネルギーサービス発足
11．19 筑波研究学園都市営繕建設本部の廃止決定
11． 谷田部町総合体育館完成
12．１ 国際科学博の会場、２候補地の中から谷田部町に決定
12．４ 筑波町の平沢官衙遺跡、国文化財に指定
12．21 筑波町長選挙、無投票で堀田乾次郎当選
１９８１年（昭和56）
１．23 松代のグリーンハイム手代木募集開始。第１期25戸、タウンハウス型分譲住宅
３．１ 第１回筑波学園マラソン大会開催
３．31 国際科学技術博覧会の博覧会国際事務局に対する登録申請について閣議決定
４．１ 県、建築物の敷地の制限に関する条例、文教地区条例制定
４．１ 建設大臣官房営繕部営繕課に筑波研究学園都市施設管理センター設置
４．22 国際科学技術博覧会、博覧会国際事務局総会で登録申請、承認
４．25 初の「まつりつくば81」開催
４．27 常磐自動車道、柏―谷田部間供用開始
５．１ 谷田部保健所開所／筑南消防本部南分署完成
６．３ 谷田部町に計画の遺伝子組替実験施設（Ｐ４）に地元住民から反対表明
６．11 筑波北部工業団地、西部工業団地造成事業の事業決定
７．１ さくら運動公園開園
７．13 東光台土地区画整理事業換地処分公告
７．19 都心商業ビル核テナントに西武百貨店、ジャスコが内定
７．19 学園西大通り線延伸事業認可
８．１ ＣＡＴＶ事業を手がける研究学園都市コミュニティケーブルサービス（ＡＣＣＳ）発足
８．18 県、周辺開発地区整備計画決定
９．１ 筑波大学内に中毒１１０番開設
９．22 谷田部町議会、遺伝子組替施設（Ｐ４）建設反対を全員一致で決議
９．25 樺}波学園ホテル設立
９． 工業技術院筑波研究センターの月例講演会「海外事情フォーラム」開始
10．１ 日本住宅公団と宅地開発公団の統合で住宅・都市整備公団発足
10．４ 谷田部町長選挙、沼尻民平当選
10．15 県霞ケ浦水道事務所に水道原水の生物酸化処理実験施設完成
11．１ 第３圏民センター、桜村に完成
11．20 筑波研究学園都市の生活を記録する会「長ぐつと星空」刊行
11．22 大穂町に筑波記念病院開院
12．11 中心市街地地域冷暖房施設許可
12．21 県、霞ケ浦富栄養化防止条例公布
１９８２年（昭和57）
２．16 国際科学博会場の測量、ボーリング調査開始
２．19 地域冷暖房エネルギープラント起工式
３．18 国際科学博の会場計画第１次原案決定
３．27 土浦６号バイパス（中村―中貫間）開通
３．30 常磐自動車道の谷田部―千代田間供用開始
４．15 学園中央広場都市計画決定
４．17 ミッテラン・フランス大統領、学園都市視察
５．８ 鈴木首相、学園都市視察
５．10 通産省、海外研究者の受け入れを発表
５．19 学園都市関係６町村の合併を考える会発足
５．19 筑波町に工業技術院第２研究センター開所
５．22 中央公園基本構想案の決定
５．26 財団法人筑波メディカルセンター発足
５．26 第５圏民センター、豊里町に完成
６．17 谷田部町議会、Ｐ４施設建設推進を正式決議。反対派住民抗議
６．30 筑波山頂境界訴訟で東京高裁、19年前の一審判決をくつがえし、筑波町帰属とする逆転判決
７．15 東光台研究団地竣工式／筑南消防本部署消防訓練棟完成
８．１ 筑波西部工業団地（科学博会場地）造成工事着手
９．１ 霞ケ浦富栄養化防止条例施行
９．18 サッチャー・イギリス首相、学園都市視察
９．24 理化学研究所と谷田部町、Ｐ４施設の安全確保などの協定書に調印
10．８ 国際科学技術博覧会起工式
10．21 Ｐ４施設建設強行着工、反対派の抗議で中止（27日抜き打ち再開）
11．１ 桜村営吾妻団地入居開始
11．30 大穂町新庁舎完成
11． 谷田部町で合併反対町民大会
12．１ 学園センタービルのテナント募集開始
１９８３年（昭和58）
１．１ 茎崎村、町制施行
１．７ Ｐ４施設を有する理化学研究所ライフサイエンス筑波研究センター起工
１．16 桜村長選挙、矢口幸次当選
２．１ ＣＡＴＶ本放送（再送信）開始
２．６ 筑波学園青年会議所創立
４．１ 県営手代木住宅入居開始
４．２ 橋上駅化なった土浦駅ビル開業
４．18 中曽根首相、学園都市視察
４．24 豊里町長選挙、無投票で野堀豊定当選
４． 筑波大学第３学群に国際関係学類設置
５．13 公団、学園センタービルの正式名称「つくばセンタービル」「ノバホール」と発表
５．26 つくばエキスポセンター起工
６．１ 樺}波メンテナンスサービス設立
６．７ 皇太子同妃両殿下、学園都市ご視察。二宮公園でテニスを楽しまれる
６．10 つくばセンタービルオープン。ノバホール、ホテル、専門店街で構成の都心施設。真空集塵システム稼働開始
６．27 筑波新都市開発、ＡＣＣＳ、竹園１丁目の新社屋で業務開始
６． 筑波学園都市電報電話局開局
７．１ つくばセンタービル内の吾妻公民館開館
７．15 筑波研究学園都市都心構想懇談会解散
７．21 つくばセンタービル内に県のインフォメーションセンター開所
８．１ 地域冷暖房システム稼働開始
９．26 公団学園開発局、竹園１丁目に移転
９．28 学園都市６カ町村の合併問題で知事、11月合併断念を表明
９．28 筑波大学開学10周年記念国際シンポジウム開催
10．１ 国立科学博物館筑波実験植物園開園式
10．10 荒川沖駅東通り線供用開始
10．14 筑波メディカルセンター竣工式
10．26 筑波コンソーシアム開所披露式
11．29 胡燿邦中国共産党中央委員会総書記、学園都市視察
12．11 桜村長選挙、倉田弘当選
１９８４年（昭和59）
１．26 筑波研究学園都市ショッピングセンター起工
２．20 桜村議会議員選挙、新住民９人、女性２人が当選
４．１ 県立並木高校開校
４． 桜村保健センター開所
４．29 つくばコンサート始まる。コレギウム・アウレウム管弦楽団
４．29 大穂圏民センター完成
５．１ 吾妻児童館開館
５．８ 谷田部町とアメリカ・ケンブリッジ市の姉妹都市提携
６．10 大穂町長選挙、稲葉勝行当選
６．19 筑波大学の停学処分取り消し訴訟で学生側敗訴
８．12 県と住宅都市整備公団、茨城テクノリンケージ構想まとめる
８．20 筑波研究学園都市ショッピングセンター、名称を「クレオ」と決定
10．９ 第２衛生センター南部し尿処理場完成
10．25 筑波大学の学園祭中止に抗議して学生、本部棟前に座り込み。警官出動
10． 理化学研究所ライフサイエンス筑波研究センター開設
11．４ 豊里「ゆかりの森」名称決定
11．８ 筑波鉄道、沿線６市町村に鉄道廃止の了解を求める
11．13 皇太子殿下、学園都市ご視察
11．15 関東鉄道常総線取手―水海道間、複線化完成開通式
11．16 公団、つくば公園通りの名称決定
11．20 筑波地方合同庁舎完成
12．23 筑波町長選、学園都市合併反対派の井坂敦実当選
１９８５年（昭和60）
１．13 豊里に筑波バッハの森文化財団コミュニティーセンター完成
１．24 常磐自動車道、首都高速に直結
１．30 つくばテクノパーク豊里、市街化区域・用途地域の都市計画決定
１．31 つくばさくら団地竣工、科学万博宿舎に利用後、一般賃貸へ
１．31 つくばリサーチパーク羽成、第１回募集
２．１ 筑波西部、筑波北部工業団地第１回募集開始
２．13 24時間の救急センターを持つ筑波メディカルセンター病院完成
２．13 霞ケ浦水道事務所の生物酸化処理施設完成
２．27 国土庁長官の私的諮問機関、新つくば懇談会発足
２．28 昆虫館、宿舎「あかまつ」などで構成のゆかりの森第１期完成
３．２ 学園都市と結ぶ新交通システム導入の思惑もつ土浦市の高架街路完成
３．５ ＡＣＣＳ実験自主放送開始
３．５ 世界最大級ブラネタリウムを備えるつくばエキスポセンター完成
３．８ ショッピングセンター「クレオ」オープン
３．14 つくばセンター交通広場完成
３．14 常磐線に牛久臨時駅、万博中央駅開業
３．14 筑波西部、筑波北部工業団地に18社の進出決まる
３．17 科学万博つくば85（国際科学技術博覧会）が開幕
３．20 学園都市主要道路４カ所に都市ゲート竣工
３． 中央公園完成
４．１ 県立茎崎高校開校／桜南児童館開館
４．24 天皇陛下、学園都市ご視察
４．29 ダイエー筑波学園店オープン
５．１ 県、つくばインフォメーションセンター内につくばコーディネーター設置
５．９ 科学万博見学の岐阜県の高校２年生、教師の暴行受け死亡
５．21 つくばテクノパーク豊里、都市計画事業承認
７．11 運輸政策審議会、常磐新線敷設答申
７．23 県と土浦市など28市町村、首都圏中央連絡道建設促進同盟設立
７．29 つくばテクノパーク豊里起工式
９．２ 理化学研究所ライフサイエンス筑波研究センターＰ４施設完成
９．５ ノバホールで第１回つくば国際音楽祭開催
９．７ 豊里町とカナダ・サマーランド市との姉妹都市提携
９．16 科学万博つくば85閉幕、入場者2030万人
９．30 「続・長ぐつと星空」発刊
９． 筑波メディカルセンター開設
10．６ 谷田部町長選挙、沼尻民平当選
11．１ 中央公園に移築した旧家を中心にさくら民家園開園
11．１ 県営小野崎団地（１２０戸）入居開始
11．３ 谷田部町役場前と中央商店街結ぶ千歳通りの開通式
12．５ 中学校改築にまつわる贈収賄事件で、谷田部町長ら逮捕（26日起訴）
１９８６年（昭和61）
３．25 日本科学技術情報センター筑波情報施設起工式
４．１ つくば科学万博記念財団発足
４．１ つくばさくら団地入居開始。全１５９戸
４．１ 公団、研究・学園開発局をつくば開発局に改組
４．17 科学万博開催記念の恒久施設として、つくばエキスポセンター再オープン
４． 筑波大学第４代学長に阿南功一就任
４． 土浦市に筑波研究学園専門学校開校
５．19 筑波北部工業団地の進出企業への土地引き渡し開始
６．１ 牛久町、市制施行
６．９ 土浦・つくば研究学園都市誘客協議会が発足
６．10 筑波北部工業団地、日本セミコンダクター起工式、進出企業１号
６．30 つくばテクノパーク大穂、市街化区域・用途地域都市計画決定
７．30 収賄容疑で起訴の谷田部町長、辞表を提出、町議会受理
７．30 桜村人口４万人突破
８．１ ＣＡＴＶスターチャンネル（有料）放送開始
８． ＳＴＥＰ「筑波の友」創刊
８． 日本宇宙少年団（ＹＡＣ）、学園都市で旗揚げ
９．14 谷田部町長選挙、木村操当選
10．１ 二の宮公民館、春日公民館開館
10．27 土浦市、業務核都市で地元説明会
12．14 県会議員選挙筑波郡選挙区で27年ぶり女性議員当選
12．28 筑波山ベゴニアガーデン、オープン
12． 種苗管理センター開設
１９８７年（昭和62）
１．27 推進本部、国立筑波技術短期大学の新設を決定
２．１ 公団並木４丁目団地94戸の入居者募集
２．13 県開発協会、国立研究所との交流会
２． 筑波西部工業団地立地企業懇談会設立
３．４ つくばテクノパーク大穂の事業承認
３．31 筑波線廃止、４月から代替バス運行。
４．１ 東京駅〜つくばセンター間に高速バス「つくば号」運行開始。１日16往復
４．７ 高エネルギー物理学研究所の大型加速器トリスタン完成
４．26 豊里町長選挙、無投票で野堀豊定当選
４． 豊里・東光台ＨＯＰＥ計画推進委員会発足
５．９ つくばユネスコクラブ発足
６．３ 筑波西部工業団地、ヤマザキマザック起工式（進出第１号）
６．21 県知事、筑波研究学園都市合併について首長に正式要請
６．30 土浦・筑波研究学園都市、国際観光モデル地区指定
７．22 任意の合併協議会の設置決定
７． 谷田部町の人口４万人突破
７． 谷田部町郷土資料館オープン
８．10 日本の道百選に学園東大通り、つくば道が選ばれる
９．３ つくばテクノパーク大穂起工式
９． ６カ町村統一可燃ゴミ袋使用開始
10．１ 筑波技術短期大学設置
10．５ 日本科学技術情報センター「情報資料館筑波資料センター」完成
10．５ 桜村柴崎地区のつくばテクノパーク桜、都市計画事業決定
10．31 豊里町、大穂町、谷田部町、桜村の４カ町村により合併協定書調印
11．１ 科学万博跡地に万博記念公園オープン
11．９ 県議会、４町村合併議決
11．30 ４カ町村合併、つくば市誕生。市役所開所
11． 西部工業団地操業開始
12．７ つくば市議会臨時会（初議会）26日まで
12．25 市報「つくば」創刊
１９８８年（昭和63）
１．７ つくば市・筑波町、合併協定調印
１．11 つくば市・筑波町合併、県議会議決
１．17 合併後初の市長選挙 倉田弘当選
１．27 筑波西部工業団地に科学万博モニュメント「科学の門」竣工
１．31 つくば市、筑波町を編入
２．２ 民活法に基づく第三セクター、つくば研究支援センター設立総会
３．１ 谷田部・桜地区、国土利用計画法の監視区域に指定
３．17 筑波商工会など92団体、常磐新線等建設促進期成同盟会発足
３．18 研究交流センター、パソコン通信「つくばネット」始動
３．24 常磐自動車道、三郷〜いわき中央間全線開通
３．27 つくば学園サイクリング大会
４．１ 合併に伴う市役所窓口手数料統一
４．１ 豊里体育館、二の宮幼稚園、二の宮小、谷田部南小、谷田部東中の開館、開園、開校
４．28 竹園地区に住宅総合展示場「ハウジングギャラリーつくば」オープン
５． 水戸地裁土浦支部にＰ４実験差し止め訴訟
６．１ 中心市街地の駐車場管理などにあたる(財)つくば都市交通センター発足
６．15 県立つくば看護専門学校起工式
８．10 北部工業団地に筑波北部公園オープン
８．26 学園西立体駐車場（１０３６台収容）オープン
８．27 ９月９日までつくばフェスティバル開催。初代ミスつくば３人選ぶ
９．９ 常陸宮同妃両殿下をお迎えして筑波研究学園都市建設25周年記念式典
９．９ 第１回つくば国際音楽祭開幕（11月26日まで）
10．１ つくば中央警察署の免許更新、即日交付に
10．17 県・つくば市など４市町村で常磐新線市町村推進協議会を設立
10． 研究交流の場として「海外事情交流談話会」スタート
10． 筑波演劇フェスティバル開催
11．８ グレーターつくば懇話会設立
11．12 初のつくば市議会議員選挙に54人立候補、新議員36人誕生
11． つくばセンターテニスパーク開業
11．17 筑波研究学園都市新周辺開発地区整備計画調査策定委員会発足
11．22 つくば初の私立大学、東京家政学院短期大学起工式
１９８９年（昭和64／平成元）
１．６ 茗渓学園高校ラグビー部が全国大会優勝
１．14 竹下首相、学園都市視察
１．24 常磐新線沿線地区等整備構想調査委員会、常磐新線研究学園ターミナル周辺整備計画調査委員会、発足
２．１ 市建築物駐車施設付置条例施行
２．９ 金属材料技術研究所つくば移転、閣議決定
２．15 筑波研究学園都市研究機関等連絡協議会、民間研究所を正式メンバーに決定
２．16 つくばテクノパーク大穂進出企業10社決定
３．29 総合都市文化センター起工式
４．１ 県立つくば看護専門学校開校。新入生53人／二の宮児童館、二の宮保育所、竹園幼稚園開所／ゆかりの森ファミリースポーツ公園オープン
４．11 つくば市、市章制定
４． セキショウつくばビルオープン。スタジオＳ開設
５．９ 米国アーバイン市と姉妹都市基本合意調印
５．30 国土庁、新つくば計画策定。土浦、牛久を巻き込んだ中枢都市圏の構想
６．２ 県が姉妹友好提携したフランス・エソンヌ県友好施設団視察
６．10 障害者福祉のまちづくり事業スタート
６．22 常磐新線具体化へ「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（宅鉄法）」成立
７．１ つくば研究支援センター完成。官民一体の研究交流、新技術育成の拠点
７．１ 県つくば事務所開設
７．１ 筑波山に筑波ふれあいの里オープン。農林漁業体験実習館など。
７．23 筑波山周辺リゾート推進連絡協議会設立
８．３ 米国アーバイン市との姉妹都市本調印
８．８ 首都圏中央連絡自動車道（圏央道）東ルート基本計画決定
８．23 筑波西中バスケットボール部全国制覇
９．25 米国クエール副大統領視察
10．１ 市に常磐新線推進室設置／筑南消防本部桜分署が完成、業務開始
10．31 テクノパーク桜起工式。工業用地25f
11．２ 市外局番「０２９８」に統一
11．８ 第１回つくば賞、金属材料研究所前田弘博士「高温超電導の研究」に決定
11．27 研究支援センターいばらきサロンで交流会「つくばの夕べ」開催
１９９０年（平成２）
１．19 業務核都市首長会議
１．27 市役所の土曜閉庁始まる
２．28 つくば市物産会発足
２． 市内５つの社会福祉協議会が合併
４．１ つくば三井ビルディング竣工
４．１ 大穂保健センター開設
４．１ 竹園西小開校、前野小プール完成
４．11 県、グレーターつくば構想策定。広域的な地域整備めざす
４．12 つくば市観光協会設立
４．19 筑波第一ホテルに「アネックス」オープン
４．23 東京家政学院筑波短期大学開校
４．24 常磐新線促進都市連絡協議会、都内で総決起集会
４．24 筑波技術短期大学聴覚障害者関係学科開校
４．28 県つくばインフォメーションセンター新装オープン
５．10 市議会市庁舎建設対策特別委員会。公団用地５．５fの取得交渉入り了承
５．11 常磐新線沿線開発地元説明会始まる
５．13 ７月８日まで、つくばフェスティバル90
５．28 圏央道（東ルート）地元説明会始まる
６．７ 県バス協会、バス輸送改善促進研究委員会発足。学園都市の新しいバス輸送システム導入など研究
６．９ つくば青年会議所、まちづくりシンポジウム開催
６．19 常磐新線建設促進議員連盟設立
６．21 市総合計画基本構想策定。21世紀を展望するまちづくり
６．21 筑波山周辺リゾート地域開発整備計画策定告書。「つくば遊動計画」提案
６．21 歌詞一般公募による「つくば音頭」発表会
６．27 移動通信サービスの茨城電波システム、通信中継局「つくばＪＳＡＲ」開局
６． つくば文化会館「アルス」開館。県立つくば美術館と中央図書館併設
７．２ 常磐新線沿線開発構想で集落説明会始まる
７．28 国立科学博物館筑波実験植物園に口径50abの天体望遠鏡
10．１ 国勢調査、人口総数14万３３９６人。前回比12％増
10．１ 市高齢者福祉事業団設立
11．１ 圏央道（東ルート）基本計画決定
11．12 米国アーバイン市市長視察
11．19 県常磐新線整備推進本部設置
12．３ 老人福祉センターとよさと竣工
12．12 土浦学園線〜中央通りへの地下バイパス建設計画公表
12．18 茎崎町長選挙、石川玄蔵当選
１９９１年（平成３）
１．４ 交通安全都市宣言
１．９ 公団、学園地区で初の建物付き宅地分譲、二の宮地区で38区画
２．９ 常磐新線沿線開発３社協議（地権者、県知事、市長）
３．11 常磐新線第三セクター、首都圏新都市鉄道叶ﾝ立
３．20 天王池畔にキャンプ場「フォンテーヌの森」オープン
３．24 県、つくば都市整備局を新設
３．25 つくば都市振興財団設立。街づくり事業の推進母体に
４．１ 市役所機構改編。タッチゾーン方式の解消。電話番号（36）１１１１に一本化
４．１ つくば市全域が土地取引監視区域に
４．１ 筑波山と東京を結ぶ高速バス「ニューつくばね号」運行開始
４．１ 松代小開校、竹園西児童館開館
４．１ 筑波技術短期大学視覚障害関係学科開校
４．１ 資源ゴミの日スタート
４．12 市消防団統一
４．20 二の宮のライオンズマンション全１３０戸、第１期分譲
５．１ 沼田地区に働く婦人の家オープン
５．８ 市農業委員会統一。19日に一般選挙
６．１ 印鑑証明制度統一
６．28 市文化協会統一
７．12 「悪魔の詩」を翻訳した五十嵐一筑波大学助教授、学内で殺害される
７．23 つくばヘリポート開港
10．25 天皇・皇后両陛下、オランダ女王とご訪問
10． 市内７つの工業団地進出企業、市工業団地企業連絡協議会設立
11．27 市シルバー人材センター設立
12．８ トイザらスの日本進出１号店を抱えるカスミ荒川沖ショッピングプラザ開業
12．22 つくば市長選挙、木村操当選
12．24 常磐新線沿線開発生活相談センター開設
１９９２年（平成４）
１．10 運輸省、首都圏新都市鉄道に事業免許交付
３．31 市長、議会の対立で92年度予算案未成立のため暫定予算編成
３． 筑波大学医療関係委員会、脳死判定基準を決定
４．１ 筑波大学第５代学長に江崎玲於奈就任
４．１ 市在宅介護支援センターオープン
４．１ 筑波幼稚園開園、大穂幼稚園新築、吾妻中開校、吉沼児童館、松代児童館開館
４．23 常磐新線、圏央道沿線の周辺開発推進に県、県南都市建設事務所を開設
４．29 ごみ非常事態宣言で可燃ゴミ日収集５月５日までストップ
４．29 県国民年金健康センター、レイクサイドくきざきオープン
５．１ 市社会福祉協議会、有償在宅福祉サービスのさわやかサービス事業開始
５．７ 第三セクター、つくば国際ターミナル設立
５．20 つくば人材情報センターオープン
６．１ ゴミ収集で、市指定袋に切り替え
６．25 第６回世界湖沼会議、95年つくば開催が内定
６．30 市議会、谷田部カントリークラブ開発疑惑で地方自治法百条委員会を設置
７． 立体街路の工事に着手
８．19 多額のローンをまた借りして返済に行き詰まった企画会社を筑波大生ら提訴
９．３ 大手企業など１５０社参加して常磐新線プロジェクト研究会発足
10．12 市制５周年記念式典
10． 技術研究組合新情報処理開発機構開設
11．11 東大橋にピーター・グレイブス設計のカスミつくばセンター完成
１９９３年（平成５）
１．１ 筑波大学に研究交流促進のための科学技術相談室設置
１．８ 県、常磐新線波及効果調査委員会設立。沿線開発の経済波及効果を予測
１． つくばヘリポートの航空会社、つくば航空に運輸省免許
１． 産業技術融合領域研究所開設
３．17 筑波大学、通信衛星回線を使用してＴＶ授業
３．18 筑波大学評議会、倫理特別委員会の「脳死容認」の結論了承
３．25 筑波学生新聞、１０８号で休刊
３． つくばテクノパーク桜の業務用地分譲契約
４．１ 県立高校学区改編、つくば市第５学区に
５．15 水戸地裁土浦支部、Ｐ４差し止め訴訟で住民側敗訴の判決
６．７ 圏央道の常磐道西側の予定区間決まる
６．23 県経済５団体、茨城産業会議を設立、常磐新線研究会を設置
６．30 つくばシティーロータリークラブ設立
７．23 ゼネコンからの１千万円収賄容疑で県知事、東京地検に逮捕
９．26 出直し知事選挙、橋本昌当選
10．７ 筑波新都市開発、飲食専門店ビルＭＯＧをオープン
10．15 県内の作況指数「87」、深刻な米不作
10． 研究学園都市30周年記念シンポジウム開催
10． 公団、都心地区で建設省の都市景観大賞受賞
11．９ 県、科学技術政策大綱委員会設置
12．15 常磐新線沿線開発区域調整協議スタート
12．21 土浦市に４年制私立大学、つくば国際大学の開校決まる
12．22 常磐新線の守谷〜伊奈・谷和原間の都市計画決定。約12`bに２駅設置
12．24 第６回世界湖沼会議の95年つくば・土浦開催に向けて県、基本計画を発表
12． 市薬師土地区画整理事業起工式
１９９４年（平成６）
１．12 ＪＲ東日本、快速電車の土浦乗り入れに95年春から新車両投入と発表
１．12 公団分譲住宅、つくば吾妻62区画募集
１．21 有機農産物の安定供給と独自の流通システム確立めざす「農業維新党」旗揚げ
２．15 筑南広域ごみ焼却場建設工事をめぐる贈収賄事件で市議ら４人逮捕
３．12 世界湖沼会議霞ケ浦95の基本計画承認
３．12 ゼネコン汚職であっせん収賄容疑、中村元建設相逮捕
３．30 常磐自動車道、東京外環道で関越道と直結
３．31 大穂と豊里に残っていた有線放送事業廃止
４．１ ＪＡさくら、シビックガーデン楽農園オープン
４．１ つくばエキスポセンター展示大幅縮小
４．８ つくばメディカルセンターにつくば総合検診センター開所
４．21 圏央道県内東側ルート29．３`bと６号バイパス（土浦〜つくば〜牛久）15．３`b、都市計画決定
４．27 筑波大学病院〜二の宮団地間につくばシャトルバス運行開始
４．28 つくば南１駐車場（７２０台収容）オープン
５．１ 谷田部児童館開館
□参考資料
「筑波研究学園都市要覧」国土庁大都市圏整備局（１９８２）
「茨城昭和時代年表」常陽新聞社（１９８６）
「長ぐつと星空」筑波書林（１９８１）
「続・長ぐつと星空」筑波書林（１９８５）
「筑波研究学園都市」住宅・都市整備公団つくば開発局（１９８８）
「豊かな里永遠に〜豊里町閉町記念誌」豊里町（１９８７）
「さらに大きくより豊かに〜谷田部町閉町記念誌」谷田部町（１９８７）
「21世紀への飛翔〜さようなら桜村記念誌」桜村（１９８７）
「つくば研究学園都市大事典」つくばファンクラブ（１９９０）
「勘翁自傳」藤沢勘兵衛著（１９９０）
「つくば市誕生の記録」つくば市（１９９１）
「新しいつくばの歴史」つくば都市交通センター（１９９５）
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